米EPA長官のゼルディン氏 200億ドルの気候変動資金の返還を求める
環境保護庁(EPA)の長官は、トランプ米大統領の就任前に、環境団体に与えられた約200億ドルを回収する意向を示した。
2月12日にソーシャルメディアのXに投稿された動画で、アメリカの環境保護長官リー・ゼルディン氏は、EPAが気候およびクリーンエネルギープロジェクトの助成金を撤回することを決定したとし、その主な理由として監視と透明性の不足に対する懸念を挙げた。
「環境正義や気候公平の名の下に、極左の活動家グループに無責任に大量の資金を提供する時代は終わった」とゼルディン氏は述べ、また「アメリカの市民は、過去4年間に起こったことよりも、より透明で説明責任のある政府を求める権利がある」と語った。
関連記事
ベッセント米財務長官は4日、アメリカとイランが同日または5日にも合意に達し、ホルムズ海峡を再開して商船の自由な航行を回復させる可能性があると述べた
米軍は、小型ドローンをレーダー上で「偽の戦闘機」に見せかける「空中発射デコイ」と呼ばれる技術を運用している
中国が米国産大豆約49万トンを購入した。9月の米中首脳会談を前に、中共政府系の買い手が購入を拡大しており、今後の輸入増加や関税撤廃の行方に注目が集まっている
日米が1998年以来となる協調円買いに踏み切った。米国が介入に加わった背景には、円安の進行や日本による米国債売却への懸念があるとみられる。専門家は、中共への地政学的なメッセージとの見方も示している
米国防総省はロッキード・マーティン、ノースロップ・グラマンと枠組み協定を締結。パトリオットPAC-3の生産を3倍、THAAD迎撃システムを4倍に拡大し、ミサイル防衛のサプライチェーン強化を図る