米EPA長官のゼルディン氏　200億ドルの気候変動資金の返還を求める

環境保護庁（EPA）の長官は、トランプ米大統領の就任前に、環境団体に与えられた約200億ドルを回収する意向を示した。

2月12日にソーシャルメディアのXに投稿された動画で、アメリカの環境保護長官リー・ゼルディン氏は、EPAが気候およびクリーンエネルギープロジェクトの助成金を撤回することを決定したとし、その主な理由として監視と透明性の不足に対する懸念を挙げた。

「環境正義や気候公平の名の下に、極左の活動家グループに無責任に大量の資金を提供する時代は終わった」とゼルディン氏は述べ、また「アメリカの市民は、過去4年間に起こったことよりも、より透明で説明責任のある政府を求める権利がある」と語った。

トランプ政権が国境での「釈放ゼロ」の1年を達成する中、税関・国境警備局（CBP）が今会計年度に押収したフェンタニルは、致死量換算で1億回分を超えた

米国下院「中国共産党に対抗するための特別委員会」委員長で共和党のジョン・ムーレナー下院議員（ミシガン州）は14日、共和党のジム・バンクス上院議員（インディアナ州）と共同で「敵対勢力から技術革新と研究を守る法案」を提出した

トランプ氏は中国による新たな購買コミットメントを歓迎したが、黎智英（ジミー・ライ）氏の釈放に関しては進展がなかったと指摘した

米メンフィス動物園で公開された動画が話題を集めている。おやつを断ったゴリラの「ペニー」が、数分後には仲間の食べる様子をうらやましそうに見つめる姿を見せ、その分かりやすい後悔ぶりが来園者やネットユーザーの笑いを誘っている

ルビオ米国務長官は5月14日、台湾政策に変更はないと表明し、中共に対し、武力によっていわゆる「統一」を推し進めれば、それは「恐ろしい過ち」になると警告。ホルムズ海峡情勢について、危機の解決は北京自身の利益にもかなうとの見方を示した