エポックタイムズ

台湾有事を想定 沖縄・先島諸島からの避難者4万7千人受け入れ案 福岡が計画公表

福岡県は17日、台湾有事などを想定し、沖縄県先島諸島からの避難者を県内で受け入れる「初期的な計画」案の概要を公表した。

政府は、台湾有事などの際に先島諸島の住民約12万人を九州各県や山口県に避難させる計画を検討しており、全体の約4割にあたる約4万7千人を福岡県が受け入れるとし、今回の計画案もその一環として策定した。

この計画では、福岡市が石垣市から約2万7千人を受け入れ、北九州市や久留米市、飯塚市、大牟田市、朝倉市、田川市の6つの市が宮古島市から約2万人を受け入れる。

▶ 続きを読む
関連記事
松本文科相は1日、探査船「ちきゅう」が水深6千mからのレアアース泥揚泥に成功したと発表。戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)による国産資源開発の成果であり、経済安全保障への貢献が期待される
高市首相はテレビ番組で「台湾有事」発言の真意を説明した。日本が主体的に開戦することはないとしつつ、事態発生時に米軍を見捨てれば日米同盟が崩壊すると警告。安保法制の枠内での対応を強調し、中国の批判に反論した
日本とフィリピンが締結した防衛協力に関する複数の協定について、専門家の間では、米国主導の地域安全保障体制の一部として、中国の動きを抑止し、台湾有事のリスクを高める狙いがあるとの見方が出ている
高市総理は19日の会見で衆議院解散を表明した。中国による軍事演習や経済的威圧への対抗を念頭に、外交・安保の抜本強化を掲げる。戦略三文書の前倒し改定や国家情報局設置など、現実的な政策への信を問う
茂木外務大臣は比外相と日比ACSAに署名した。これにより自衛隊とフィリピン軍の間で、訓練や災害救助時の物品・役務提供が円滑化される。二国間の防衛協力を強化し、地域の安定を目指す