トランプ関税警戒で日経平均一時500円超下落 円高も重荷に
東京株式市場では20日、日経平均株価が一時500円を超える大幅な下落を記録した。この下落の主な要因は、アメリカのトランプ大統領が自動車に対して25％程度の関税を課す可能性を示唆したことへの警戒感と、円高の進行による輸出企業への影響懸念だ。
日経平均株価は、前日比221円70銭安の3万8942円91銭で取引を開始した。その後、下落幅は拡大し、一時500円を超える下げを記録した。特に自動車関連株や輸出関連銘柄で売り注文が広がった。
トランプ大統領は19日、フロリダ州で開催されたイベントで、自動車関税について「来月、もしくはそれ以前に」発表する意向を示した。さらに、18日には記者団に対し、4月2日に詳細を説明する可能性があると述べており、関税率は「25％程度」になるとの見通しを示していた。
関連記事
日産自動車と部品サプライヤーは、電気自動車用モーター技術を開発し、新型リーフ電気自動車のモーターにおけるレアアース使用量を大幅に削減、中国産レアアース鉱物への依存を低減した。
【経営幹部必読】中国等を念頭に置いた国家主体の技術窃盗リスクが急増する今、技術流出対策は現場任せにできない「最重要の経営課題」だ。経産省「技術流出対策ガイダンス」第2版を紐解き、経営トップが主導すべき全社的な防衛策を解説する
日本の企業を取り巻く環境は、効率重視のグローバル化の時代から、地政学リスクを踏まえた対応が不可避な時代へと大きく転換している
過去の停戦局面を野村證券ストラテジストが検証。日米の株価指数は停戦の3〜4週間前から上昇傾向
30日の金融市場は、株価の急落と急激な円安が同時に進行した。これを受け、財務省の三村淳財務官は就任後初めてとなる強い表現で為替介入の可能性を示唆し、市場を強く牽制した。