トランプ氏就任1か月 大規模な政策改革 公約実行へ大きく前進
トランプ氏がホワイトハウスの指揮を再び執り、次々と大統領令を発令することで、新政権の方向性を明確に打ち出した。就任後最初の30日間で、連邦政府を全面的に再編し、大きな変革を進めている。
国境警備の強化、関税の導入、連邦職員の削減、外交政策の見直しなど、トランプ氏は前例のないスピードで公約を実行している。
ニューヘイブン大学の会計・税務・法学の准教授であるジェームズ・モース氏は大紀元に「これは前例のないこと。こんなことを見たことがない。これは優れた経営者が行うべきことだ。これまで見てきた中で最も優れた計画の一つだ」と語った。
関連記事
パナマ当局が香港CKハチソン傘下のパナマ港湾会社オフィスを捜索。最高裁が港湾契約を違憲判断し、政府がターミナル接収。中共が非難する中、パナマ大統領は法の支配を堅持と強調
米国際貿易委員会(USITC)が2月26日、中国の最恵国待遇(PNTR)撤回時の経済影響調査を開始。6年間の影響を検証し、8月報告予定。トランプ大統領の訪中を前に、米中貿易摩擦再燃の兆しかも
トランプ米大統領は2月19日の平和委員会で、国連への資金提供と機能強化を表明。「国連を再生させる」と強調し、米国が支援して持続運営を確立すると語った。過去の削減方針から転換か
ルビオ米国務長官のミュンヘンでの演説は多くの欧州指導者を不安にさせたが、それでもなお、万雷の拍手で迎えられた
トランプ政権下でFBIが対中スパイ摘発プロジェクト「チャイナ・イニシアチブ」を再開。2025年の逮捕者は前年比40%増となり、多省庁連携による強硬な取り締まりが加速している