テスラによる日産投資計画 菅元首相らが策定か 株価急騰で注目集まる
日産自動車の株価が2025年2月21日の東京株式市場で急騰した。これは、菅義偉元首相を含む日本の高官グループが、米電気自動車（EV）メーカーのテスラによる日産への投資計画を策定したとの報道を受けてのものだ。
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が21日に報じたところによると、この計画は元テスラ社外取締役の水野弘道氏が中心となって立案したという。FTは匿名の関係者3人の話として、菅元首相と菅政権時代に首相補佐官を務めた和泉洋人氏もこの計画を支持していると伝えている。
この報道を受け、日産の株価は同日午後の取引で大幅に上昇し、一時前日比13％高の472.8円まで上昇した。これは2024年12月18日以来の大幅な上昇率となる。
関連記事
30日の金融市場は、株価の急落と急激な円安が同時に進行した。これを受け、財務省の三村淳財務官は就任後初めてとなる強い表現で為替介入の可能性を示唆し、市場を強く牽制した。
積水化学工業と子会社の積水ソーラーフィルムは2026年3月27日、次世代太陽電池として期待されるフィルム型ペロブスカイト太陽電池「SOLAFIL（ソラフィル）」の事業開始を正式に発表した。日本国内メーカーによるペロブスカイト太陽電池の発売は今回が初めてだ。
高市総理大臣は3月26日、総理大臣官邸で令和8年第3回経済財政諮問会議を開催した。高市政権は、現在の日本経済が「過度な緊縮志向」と「未来への投資不足」に陥っているとの認識に立ち、国が投資を呼び込む姿勢への転換を打ち出している。
高市総理は来日中のIEAビロル事務局長と会談。緊迫する中東情勢を受けたエネルギー安全保障の重要性や、史上最大規模となる石油備蓄の協調放出、重要鉱物分野での連携強化について意見を交わした
原油の9割超を中東に依存する日本。政府の「関係閣僚会議」が打ち出した短期・中長期的な解決策とは