「マイナ救急」全国展開と「中国への情報流出」リスク

総務省消防庁は、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」を活用し、救急隊員が搬送する患者の医療情報を確認できる取り組みを2025年度から全国で実施すると発表した。この取り組みにより、救急搬送の迅速化と円滑化が期待されている。

マイナ保険証の本格運用は2024年12月に開始された。新たな取り組みでは、救急搬送時に患者のマイナ保険証を活用して、通院歴や服用中の薬などの情報を救急隊員が確認できるようになる。これにより、適切な医療機関の選定や搬送先での治療の事前準備が可能となる。

総務省消防庁の発表によると、2025年度は全国すべての消防本部に拡大され、全救急隊の98％に当たる5334隊で実施される予定だ。この取り組みは「マイナ救急」と呼ばれ、2024年に実施された実証事業の結果を踏まえて全国展開されることになった。