2024年7月3日、シアトルのスターバックスセンターの外にある看板(David Ryder/Getty Images)

スターバックス 新CEOの合理化策で1100人の本社人員削減へ  

アメリカのコーヒーチェーン大手・スターバックスのブライアン・ニコルCEOは24日、1100人の本社従業員を削減することを発表した。組織の簡素化と効率化を目的としている。店舗で働く従業員には影響しないという。

今回の解雇は、昨年9月に打ち出した「スターバックス原点回帰」計画の一部。ニコラ氏は「重複な役職を削減し、より小規模で機動力のあるチームを作ることで、企業の構造を簡素化する」と説明している。また、「空席となっている数百の役職も採用を中止する」としている。

スターバックスは2024年度の既存店売上が2%減少しており、価格上昇や待ち時間の増加が主な要因だとしている。

▶ 続きを読む
関連記事
米ルイジアナ州のランドリー知事は、スペースXや巨大データセンターの巨額誘致で雇用創出を図りつつ、対中警戒やグリーンランド連携を主張。独自の「ケイジャン資本主義」で州経済の躍進と国益拡大を目指す構想に迫る
トランプ米大統領は、バイデン政権期の環境規制を撤回し、狩猟や釣りのために公有地・水域の一般開放を拡大する2つの大統領令に署名した。データ収集の刷新や人工魚礁の造成を促し、アウトドア産業の振興を図る
インフレの高止まりと米国債利回りの上昇を受け、金融政策を引き締めた。   米連邦準備制度理事会(FR […]
米エネルギー情報局(EIA)は、米国の原油生産量が2026年に過去最高の日量1380万バレルに達すると予測。世界的な需要減退や米イラン情勢の緊迫化が続く中、新規プロジェクト稼働が米国の増産を牽引する
米商務省はインド、インドネシア、ラオスからの太陽光発電部材に対し高率な反ダンピング・相殺関税を最終決定した。中国企業の迂回輸出を阻止し国内製造業を保護する狙いだが、過剰在庫を巡る貿易摩擦は激化している