産総研の研究データ漏洩事件　中国籍の元主任研究員に有罪判決

経産省所管の産業技術総合研究所（産総研）の研究データを中国企業に漏洩し、不正競争防止法違反として起訴された中国籍の元上級主任研究員・権恒道被告（61）が、2月25日、懲役2年6か月、執行猶予4年の有罪判決を言い渡された。

起訴状によると、権被告は上級主任研究員として営業秘密の管理を担っていた2018年4月13日、フッ素化合物の合成技術に関する研究データを産総研のアドレスから北京の化学製品製造企業にメールで送信したとされている。

また、データ送信先の中国企業は、権被告の妻が日本の代理店を代表しており、情報受信後1週間で中国で特許を出願し、2020年6月に取得していた。

高市首相はテレビ番組で「台湾有事」発言の真意を説明した。日本が主体的に開戦することはないとしつつ、事態発生時に米軍を見捨てれば日米同盟が崩壊すると警告。安保法制の枠内での対応を強調し、中国の批判に反論した

高市総理は19日の会見で衆議院解散を表明した。中国による軍事演習や経済的威圧への対抗を念頭に、外交・安保の抜本強化を掲げる。戦略三文書の前倒し改定や国家情報局設置など、現実的な政策への信を問う

茂木外務大臣は比外相と日比ACSAに署名した。これにより自衛隊とフィリピン軍の間で、訓練や災害救助時の物品・役務提供が円滑化される。二国間の防衛協力を強化し、地域の安定を目指す

令和8年の仕事始め、小泉防衛大臣は「人こそ全て」であると強調し、隊員とその家族を守り抜く決意を改めて表明した

中国共産党は歴史的背景を盾に、国連などの国際機関で、沖縄の人々を「先住民族」と定義するよう工作を強めている。