トランプ氏 外国人富裕層に米居住許可証を7.5億円で販売
トランプ米大統領は25日、「ゴールドカード」と呼ばれる新たな居住許可証を500万ドル（約7億5千万円）で販売すると発表した。
トランプ大統領は、記者団に対し「グリーンカードの特権が与えられ、さらに市民権を取得することへのルートにもなり、裕福な者がこのカードを買って入国することになる」と述べた上で、「彼らは多くのお金を使い、多くの税金を納め、多くの人々を雇用するだろう」と語った。
またトランプ大統領は、アメリカの負債は35兆ドルであるが、ゴールドカードを1千万枚販売すれば、総額は50兆ドルになるとも指摘した。雇用を創出する裕福な移民を国内に呼び込む機会ともみなしている。
関連記事
何百万人もの疑いを持たない米国人のデバイスからプロキシ・マルウェアが除去された。しかし、さらなる対策が必要である
トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、1月に行っていた警告を実行に移す形でイランとビジネスをする国に対しての関税徴収を命じた
トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった
米国務次官は、中国が2020年に秘密裏に核爆発実験を行ったと非難した。新戦略兵器削減条約（新START）の失効を受け、米国はロシアの違反や中国の軍拡を指摘し、新たな軍備管理枠組みの構築を提唱している
米国とイランの緊張が極限まで高まり、米駐イラン大使館が緊急の安全情報を発令。航空便の欠航や通信遮断が現実味を帯びる中、イラン滞在中の米国人に対し、陸路による即時の国外退避と厳重な警戒を促している