トランプ氏 外国人富裕層に米居住許可証を7.5億円で販売
トランプ米大統領は25日、「ゴールドカード」と呼ばれる新たな居住許可証を500万ドル（約7億5千万円）で販売すると発表した。
トランプ大統領は、記者団に対し「グリーンカードの特権が与えられ、さらに市民権を取得することへのルートにもなり、裕福な者がこのカードを買って入国することになる」と述べた上で、「彼らは多くのお金を使い、多くの税金を納め、多くの人々を雇用するだろう」と語った。
またトランプ大統領は、アメリカの負債は35兆ドルであるが、ゴールドカードを1千万枚販売すれば、総額は50兆ドルになるとも指摘した。雇用を創出する裕福な移民を国内に呼び込む機会ともみなしている。
関連記事
「台湾を見捨てることは民主主義と自由を見捨てることだ」 生涯にわたり台湾支援を貫いた米共和党のリンゼー・グラム上院議員が急逝。頼清徳総統や蔡英文前総統らが「台湾の真の友人」と追悼した
米国防総省は6月8日、中国軍事企業リスト（CMCリスト）を188社・団体に拡大した。アリババ、テンセント、DJI、宇樹科技など、中国の有名民間企業も新たに対象となった
米政界の重鎮リンゼイ・グラハム上院議員が71歳で急逝。トランプ氏やネタニヤフ首相ら世界の首脳が哀悼の意を表すなか、逝去直前に彼が遺した「ウクライナでの最後の任務」とは？
米国の選挙制度への信頼が揺らぐ中、市民権の証明を義務付ける「SAVE法」が注目を集めています。不正が存在しないとする反対派の主張の誤りを指摘し、公平な選挙を実現するための責務と国益について深く考察します
トランプ氏は、自身がイランに暗殺された場合、報復としてイランをかつてない規模で爆撃するよう指示したと明かした。米当局も、イランによる同氏への脅威を長年監視していることを認め、緊迫した情勢が続いている