国会議員からの導入を求める声や地方議会では制度導入を求める意見書が採択される動きが加速しており、導入への機運が高まる中、選択的夫婦別姓制度には反対意見も存在する。(shutterstockおよびGetty Imagesから大紀元合成)

自民党内の選択的夫婦別姓推進派 1996年法制審案をベースに議論へ

自民党内で「選択的夫婦別姓制度の導入」を推進する議員連盟が、2025年2月26日、国会内で会合を開き、1996年に法制審議会がまとめた案をもとに党内での議論を進めていく方針を確認した。

会合には、議連の会長を務める浜田靖一元防衛相や小渕優子組織運動本部長ら10人余りが出席した。浜田元防衛相は「法制審の案を、我々としての一つの達成目標にしてはどうか」と提案し、出席者の賛同を得た。

1996年の法制審議会の答申では、夫婦が望む場合には婚姻後も夫婦がそれぞれ婚姻前の氏を称することを認める制度が提案された。子どもの姓については、結婚する時に決め、きょうだいで同じ姓とすることなどが盛り込まれていた。

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