相次ぐ中国船の海底ケーブル切断　戦時と平時の狭間で嫌がらせか　有事では日本にも影響

近年、中国船による海底ケーブル切断事件が相次いでおり、台湾周辺でも複数の事例が報告されている。中国共産党（中共）による「グレーゾーン戦略」の一環である可能性が指摘されており、台湾有事の前兆とも推察されている。

25日、台湾の海巡署（海上保安庁に相当）は台湾本島と澎湖諸島を結ぶ通信用海底ケーブルを切断した疑いで、中国人乗組員8人が乗る貨物船を拿捕した。

事件は同日午前3時頃に発生し、台湾当局は現場近くでいかりを下ろしていた貨物船「宏泰」を拿捕し、台南市の港で捜査を開始した。

イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている

トランプ氏は、「米国は、我が国の偉大なB-2爆撃機によって生成されたすべての核の『塵』を受け取る。いかなる形でも、金銭の授受は行われない」と述べた

米国の規制当局が国家安全保障上の懸念を示し、中国半導体メーカーによるオランダ企業の買収計画が頓挫した。米政府は、取引に解消できないリスクがあると判断し、取り下げを求めた

イランのアラグチ外相は17日、ホルムズ海峡を商用船舶に全面開放すると表明した。ただ、現場では通航の正常化は進んでおらず、海運各社も慎重な姿勢を維持している。こうした中、クルーズ船1隻が戦闘開始後初めて同海峡を通過した

イランは18日、ホルムズ海峡の通航を一時的に再開すると発表し、国際社会の注目を集めたが、イラン高官の間では、当初構想していた海峡通行料徴収計画が実現しなかったことへの失望感が広がっている