消費者物価指数 イメージ画像(Shutterstock)

東京23区の2月消費者物価指数 2.2%上昇 4か月連続で2%台維持

総務省が発表した最新の統計によると、2025年2月の東京23区の消費者物価指数(生鮮食品を除く)が、前年同月比2.2%上昇したことが明らかになった。この上昇率は、1月の2.5%から0.3ポイント低下したものの、4か月連続で日本銀行の物価安定目標である2%を上回る結果となった。

2025年2月の東京23区の消費者物価指数は、108.5となった。この数値は、変動の大きい生鮮食品を除いた総合指数(コアCPI)であり、日本経済の物価動向を示す先行指標として注目されている。

エコノミストらの予想を下回った今回の結果は、インフレ圧力が若干緩和していることを示唆している。しかし、依然として日本銀行の目標を上回る水準を維持している。

▶ 続きを読む
関連記事
厚生労働省が10月7日に公表した「毎月勤労統計調査」の2026年8月分結果速報によると、物価変動の影響を除いた1人当たりの実質賃金は、消費者物価指数(総合)を基準にすると前年同月比1.9%増となり、9か月連続で前年を上回った
原油価格の上昇やインフレ懸念を背景に世界的な債券安が進むなか、日本国債の利回り上昇は主要7か国(G7)の中で最も小幅にとどまった。日本は国内総生産(GDP)比で200%を超える政府債務を抱える一方、政府が保有する金融資産を差し引いた純債務は粗債務を大きく下回った。
日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25%に引き上げることを決めた。1.25%は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。
総務省は2026年8月の全国消費者物価指数(2025年=100)を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数(コアCPI)は102.0となり、前年同月比1.7%上昇した。
サウジ東西原油パイプラインが無人機攻撃で停止。赤澤経産相は、約200日分の官民備蓄と米国・UAEからの代替調達により必要な原油量は確保できると説明した。一方、中東情勢の不透明感で価格上昇が懸念される