トランプ大統領 ウクライナとの鉱物資源合意を「防御策」と評価
アメリカのトランプ大統領は、28日に予定されているウクライナのゼレンスキー大統領との会談で署名される鉱物資源の共同開発に関する合意について、ウクライナにとっての「防御策になる」との見解を示した。
27日、ホワイトハウスでイギリスのスターマー首相と会談した際、トランプ大統領は「金曜の午前、アメリカとウクライナは双方にとって非常に重要な協定に署名する。それはとても良いことで、ウクライナの防御策になる」と述べた。
この合意は、ウクライナで開発されるレアアース（希土類）や石油、天然ガスを含む鉱物資源の収益の50％を両国が共同で設立する基金に拠出するという内容だ。トランプ大統領は、この協定によってアメリカの関与が深まり、ロシアの行動を抑止し、ウクライナの安全保障につながるとの認識を示している。
関連記事
トランプ米大統領は5日、米政治メディア「ポリティコ（POLITICO）」のインタビューに応じ、米国がイランの次期指導者の選定に関与すると強調した。また大統領はキューバ政権がまもなく崩壊すると予測した。
ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は3日、米ワシントンのホワイトハウスでドナルド・トランプ大統領と会談し、イランを巡る戦争についてドイツと米国が同じ立場にあるとの認識を示した。一方、スペインは対応が定まらない
ドナルド・トランプ米大統領は、イランが核兵器を保有するまで「あと2週間」の段階に迫っていたとの認識を示した。
マルコ・ルビオ米国務長官は2日、記者会見で、今回の軍事行動は米国の被害を防ぐため、先に行動した『予防的な防御措置』であると明言した。
米国および同盟国によるイランへの軍事対応が新たな局面を迎えている。マルコ・ルビオ米国務長官は3月3日、記者団に対し、イランのイスラム政権に対する軍事攻撃について「今後数時間から数日のうちに攻撃の範囲と激しさが目に見えて増す」と述べ、作戦のさらなる強化方針を明らかにした