トランプ大統領 ウクライナとの鉱物資源合意を「防御策」と評価
アメリカのトランプ大統領は、28日に予定されているウクライナのゼレンスキー大統領との会談で署名される鉱物資源の共同開発に関する合意について、ウクライナにとっての「防御策になる」との見解を示した。
27日、ホワイトハウスでイギリスのスターマー首相と会談した際、トランプ大統領は「金曜の午前、アメリカとウクライナは双方にとって非常に重要な協定に署名する。それはとても良いことで、ウクライナの防御策になる」と述べた。
この合意は、ウクライナで開発されるレアアース(希土類)や石油、天然ガスを含む鉱物資源の収益の50%を両国が共同で設立する基金に拠出するという内容だ。トランプ大統領は、この協定によってアメリカの関与が深まり、ロシアの行動を抑止し、ウクライナの安全保障につながるとの認識を示している。
関連記事
イラン戦争の予備的和平合意を徹底検証。オバマ時代の融和策とは一線を画し、圧倒的な軍事力でイランの核野望を挫いたトランプ政権の成果を解説する。国内外の的外れも含む様々な批判を退け、真の中東情勢の地殻変動に迫る
副大統領は、時期はイラン当局者がいつ出席できるかに一部依存すると述べた。軍事封鎖解除の一方で、イランの出方を見極める米国の姿勢が焦点だ
米上院は6月16日「欺瞞、平和と安全保障の見通しの損壊、人道に対する罪の首謀」を理由に習近平を非難する決議(S.Res.444)を、音声投票により全会一致で可決した。
新たなグローバル秩序を目指すモスクワの押し進めにもかかわらず、米国の経済的、軍事的、外交的パワーは、台頭するライバル諸国のそれを依然として大きく上回っている
米国とイランは17日、約4か月にわたる戦争を終結させる合意に署名した。米・イラン合意の内容 戦争終結に向けた覚書はどのようなものだったのか