日本にも届いている「黒い手」
台湾 中核技術の流出防ぐべく 中国「国防七校」との交流禁止
台湾当局は、中国軍とつながりが強い「国防七校」と呼ばれる7つの大学と、交流を禁止する方針だ。
禁止理由について、台湾の鄭英耀(ていえいよう)教育部長(教育相)は、台湾メディアに対して、「台湾の重要な科学技術が盗まれるかもしれない」と説明。
ただし、「国防七校」の学歴は認める。
関連記事
習近平を笑いのネタにしたら、店に塗料と糞便。しかも、ここは中国ではなく台湾だ。台湾検察が指摘した中国の「越境弾圧」とは
台湾有事をめぐる米側の見方に変化。「2027年」が中国軍の能力整備の節目とされる一方、戦備に遅れ。2028年の台湾総統選を見極める可能性も指摘される。リスクはなお残る
中国で10月1日、国防動員法の改正法が施行された。民間資源の「徴収」を新設し、平時から戦時への迅速な転換を明文化。台湾で警戒感が広がる一方、国内統治や資源統合が主眼との見方も
1971年に採択された国連総会第2758号決議(アルバニア決議)を巡り、台湾の国際的地位や国連参加をどう位置付けるかについて、中国と台湾の違いが改めて浮き彫りとなっている。
習近平が訪米中、第二次世界大戦の歴史に言及したことを受け、台湾の大陸委員会は、中共が誤った歴史観を広めても、第二次大戦中に米国の強固な同盟国だったのが中華民国であるという歴史的事実を消し去ることはできないと指摘した