台湾当局は、中国軍とつながりが強い「国防七校」と呼ばれる7つの大学と、交流を禁止する方針だ。

禁止理由について、台湾の鄭英耀（ていえいよう）教育部長（教育相）は、台湾メディアに対して、「台湾の重要な科学技術が盗まれるかもしれない」と説明。

ただし、「国防七校」の学歴は認める。

なお、「国防七校（あるいは国防7子）」は、北京航空航天大、北京理工大、西北工業大、南京航空航天大、南京理工大、ハルビン工業大、ハルビン工程大の7大学で、いずれも中国の最高国家権力機関の執行機関、国務院に属する国防科技工業局によって直接管理されている大学であり、中国人民解放軍と軍事技術開発に関する契約を締結し、先端兵器などの開発などを一部行っている。

これに先立ち鄭氏は中国共産党統一戦線工作部に属する3大学（曁南大学、華僑大学、北京華文学院）と台湾の学校との協力や交流を禁じ、3大学の学歴を認めない方針を示したばかりであった。

日本にも届いている「黒い手」

いっぽう、中国軍の兵器開発に関わる「国防七校」の危険性について、日本政府は認識できているのだろうか。

共同通信（2020年11月付）によると、日本の国公私立大計45校が「国防七校」と学術・学生交流協定を結んでいる。

また、文部科学省の調査によると、「国防七校」から数十人が日本の大学に留学している。

過去にも日本の大学や研究機関を通じて日本の技術が中国へ流出する事案は起きており、実際に日本の大学での学習経験や、得た知見やノウハウを持って、ファーウェイなどの中国軍に強いつながりを持つ企業に、就職する例も非常に多い。

このように、中国からの黒い手は、確実に日本の大学や研究領域に届いているのに、日本はその危険性を認識しているのだろうか？　残念ながら、多くの専門家が「日本政府の危機感の薄さ」に警鐘を鳴らしている。