米軍高官 元NATOパイロットに警告 「中国系航空企業への就職を避けよ」
ヨーロッパとアフリカの連合空軍を指揮する米空軍のジェームズ・B・ヘッカー大将は、元北大西洋条約機構（NATO）パイロットに対し、中国が支援する航空関連企業での就職を控えるよう警告した。
「一度でも我々のチームで飛行した以上、たとえ退役後であっても、戦術・技術・手順を守る責任がある」と、ヘッカー氏は2月28日に米空軍ヨーロッパ司令部の公式サイトで発表した。
この発表は、米国家情報長官室（DNI）が昨年発表した報告書を受けたものだ。同報告書では、中国軍が元および現役のNATO軍人、さらには他の西側諸国の軍関係者を標的にし、軍事能力の強化を図っていることが明らかにされた。
関連記事
民主党の現職議員6人（元軍人・CIA出身）が「違法命令が出たら拒否せよ」と軍人に直接呼びかけるビデオを公開。トランプ大統領はこれを「反逆行為」「死刑に値する」と猛非難
ペンタゴンは6つの重要技術分野を新たに指定し、AIや量子、極超音速兵器など最先端技術への研究開発資源を集中させる方針を打ち出した。
トランプ氏はベネズエラ軍事行動を「ある程度決めた」と発言。麻薬密輸阻止の成果を強調しつつ、陸上攻撃示唆。米空母群がカリブ海に到着し、ベネズエラ軍20万人動員と対峙。
中国J-35戦闘機が空母からの離艦に成功したが、米元F-35指揮官は技術や運用面など多くの課題が残ると指摘した。
米陸軍は今後2〜3年の間に、少なくとも100万機の無人機を調達する計画を進めている。その後も数年間にわたり、年間50万機から最大数百万機を追加購入する見通しで、これは現在の年間約5万機という調達の規模を大幅に上回るものとなる。ドローン分野でも、軍備を拡張する中ロに対抗する狙いだ。