ウクライナ軍第43独立機械化旅団の砲手が、2024年4月21日、ハリコフ地域でロシア軍の陣地に向けて155mm自走榴弾砲2C22を発射している(Anatolii Stepanov/AFP via Getty Images)

米国 ウクライナへの武器売却一時停止  

米政府関係者によると、トランプ政権はウクライナへの新規武器売却を停止し、さらに米軍備庫からの武器供与を凍結することを検討している。これにより、ウクライナの対ロシア防衛能力が大きく損なわれる可能性がある。

トランプ大統領は就任直後、イスラエルとエジプトを例外とするすべての対外援助を停止するよう命じていた。

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ルビオ国務長官は以前、ウクライナをトランプ政権の対外援助禁止措置の対象外とする免除措置に署名していた。しかし、米国際開発庁(USAID)のピーター・マロコ副長官代理が、ウクライナ支援に必要な書簡を国防総省に送付していないため、国務省が管理する米国の対外軍事融資(FMF)を通じた新たな武器取引が事実上停止した。

▶ 続きを読む
関連記事
「グリーンランドのいたる所がロシアや中国の船で埋め尽くされている。国家安全保障の観点から、我々にはグリーンランドが必要だ」とトランプ氏は述べた
フランス・パリの裁判所は1月5日、エマニュエル・マクロン大統領の妻であるブリジット・マクロン氏に対し、「男性として生まれた」とする噂をインターネット上で拡散したとして、10人をサイバーいじめ(サイバーブリング)罪で有罪と認定した
ロシア24テレビのキャスター:「ラブロフ外相の声明に戻ろう。ウクライナの無人機が、ノヴゴロド州にあるプーチン大 […]
今回の防衛予算計画について、日本の小泉進次郎防衛大臣は強い口調で説明した。 小泉進次郎防衛大臣「日本を取り巻く […]
ロシアはウクライナによるプーチン大統領別邸への攻撃を主張し、和平交渉の立場を再検討すると表明。対するゼレンスキー氏は捏造だと反論した。トランプ次期米大統領が仲裁に動く中、領土や安全保障を巡る火種が燻っている