自民党員が1年で約6万人減　2年連続の減少　衆院選大敗などが要因か

自民党は4日、令和6年末時点の党員数が102万8662人だったと発表した。5年末時点から6万2413人の減少となり、2年連続での党員数減少となった。

派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で国民の不信を招いたことに加え、昨年10月の衆院選で議席を大幅に減らしたことなどが原因とみられる。

森山裕幹事長は4日の記者会見で、「党員数は一つの政党に対する支持のバロメーターだろう」と述べ、「いろいろな課題があるにもかかわらず、100万人台がキープできたというのはありがたいことだ」と表明した。自民党は2014年以降、「党員120万人」を目標に掲げている。

2026年衆院選は27日、公示され、2月8日に投開票が行われる。通常国会冒頭で高市内閣が衆議院解散を表明したことを受けたもので、選挙は12日間の日程で行われ、全国465議席を争う。

衆議院は、23日午後の本会議で解散した。解散から16日後に投開票という戦後最短の選挙戦が始まる。高市首相は、与党で勝敗ラインを過半数の233に設定し、「私自身も内閣総理大臣としての進退をかける」と語った

れいわ新選組の山本太郎代表（51）は21日、自身のYouTubeチャンネルで、同日付で参議院議員を辞職する意向を表明した。辞職の理由について、「健康上の問題によるものだ」と説明した

高市首相が表明した「予算編成の抜本改革」。補正予算頼みの旧弊を打破し、複数年度の財政出動を保証することで民間投資を呼び起こす。2年がかりの「大改革」を完遂できるか

政府は内閣官房・内閣府の69会議体を廃止し、存続組織にも期限を設ける新枠組みを導入した。歴代政権で肥大化した組織を整理し、官邸の司令塔機能強化と職員の負担軽減を目指す