自民党員が1年で約6万人減　2年連続の減少　衆院選大敗などが要因か

自民党は4日、令和6年末時点の党員数が102万8662人だったと発表した。5年末時点から6万2413人の減少となり、2年連続での党員数減少となった。

派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で国民の不信を招いたことに加え、昨年10月の衆院選で議席を大幅に減らしたことなどが原因とみられる。

森山裕幹事長は4日の記者会見で、「党員数は一つの政党に対する支持のバロメーターだろう」と述べ、「いろいろな課題があるにもかかわらず、100万人台がキープできたというのはありがたいことだ」と表明した。自民党は2014年以降、「党員120万人」を目標に掲げている。

今回の外為法改正では米国の対米外国投資委員会（CFIUS）を参考に、省庁横断の審査組織「日本版CFIUS」を創設。重要インフラや基幹技術の流出防止を図ることで、日本の経済安全保障を強化することを目的としている

外国人が日本で永住許可や在留資格の変更・更新を行う際に必要となる手数料の上限を大幅に引き上げる改正出入国管理・難民認定法が、5月29日の参院本会議で可決、成立した

参議院は27日「国家情報会議設置法案」を可決した。中共による対日スパイ活動が拡大する中、与野党は同機関の発足後、日本国民と国家利益の保護が実効的に図られることを期待している。

日本とフィリピンの首脳会談を受け共同声明が発表された。両国関係が前例のない水準の信頼と協力を有する「プラチナ時代」に入ったことを高らかに宣言する歴史的な内容となった

28日、高市総理とマルコス比大統領が首脳会談を行い、国交正常化70周年を機に、両国関係を初の「包括的・戦略的パートナーシップ」へ格上げし、安全保障や経済分野での連携強化で一致した