トランプ大統領の施政方針演説　視聴者の76％が支持

米CBSニュースとYouGovが実施した世論調査によると、3月4日夜にトランプ米大統領が行った施政方針演説は、76％の視聴者の支持を得たことが分かった。また、ニールセンの視聴率調査によると、3660万人以上が演説を視聴した。

トランプ大統領はこの演説で、就任から6週間の主要な政策について振り返り、不法移民改革、連邦機関の改革、ロシア・ウクライナ戦争の終結、カナダ・メキシコ・中国からの輸入品への新たな関税導入などについて言及した。

調査は、トランプ氏の演説を視聴する予定の人々を対象に事前に行われ、演説直後に感想を尋ねた。76％の視聴者が演説を支持し、23％が支持しないと回答した。視聴者の内訳は、共和党支持者が51％、無党派層が27％、民主党支持者が20％だった。

トランプ氏とゼレンスキー氏がマー・ア・ラゴで会談し、20項目の和平案を協議した。安全保障やドンバス地域の帰属など難題は残るが、トランプ氏は交渉が最終段階にあると強調。終結への期待が高まっている

中国共産党はガザ紛争を自国の影響力拡大の好機と捉え、イラン経由の資金援助や国連での外交戦、巧みなプロパガンダを駆使。米国の威信を削ぎ、中東での新たな調停役を狙う北京の戦略的野心とその手法を鋭く分析

FBIのパテル長官は、老朽化した現本部を閉鎖し、既存のレーガン・ビルへ即時移転すると発表した。数十億ドルの予算削減を図るとともに、ワシントンに集中する人員を地方へ分散させ、組織の抜本的改革を断行する

トランプ大統領は政権2期目の発足とともに、DEI撤廃や教育・文化政策の大転換に踏み切った。政府機関から大学、軍に至るまで急進的進歩主義の影響を排除し、「常識の革命」と称する国家再構築がアメリカ全土で進んでいる

米国土安全保障省（DHS）は、中国新疆ウイグル自治区におけるウイグル人収容施設を記録し、不法に米国へ入国して亡命を求めていた中国人男性のウガンダへ送還措置を撤回した。本人の弁護士が明らかにした