トランプ大統領の施政方針演説　視聴者の76％が支持

米CBSニュースとYouGovが実施した世論調査によると、3月4日夜にトランプ米大統領が行った施政方針演説は、76％の視聴者の支持を得たことが分かった。また、ニールセンの視聴率調査によると、3660万人以上が演説を視聴した。

トランプ大統領はこの演説で、就任から6週間の主要な政策について振り返り、不法移民改革、連邦機関の改革、ロシア・ウクライナ戦争の終結、カナダ・メキシコ・中国からの輸入品への新たな関税導入などについて言及した。

調査は、トランプ氏の演説を視聴する予定の人々を対象に事前に行われ、演説直後に感想を尋ねた。76％の視聴者が演説を支持し、23％が支持しないと回答した。視聴者の内訳は、共和党支持者が51％、無党派層が27％、民主党支持者が20％だった。

5年前から激変した世界情勢を保守派の視点から鋭く読み解く。カナダや中南米との関係変化、中東におけるイランの弱体化、先端技術での優位性を根拠に、アメリカが今まさに圧倒的な優位に立っている理由を論じる

米国で不法移民の逮捕者数が過去最多となった。8月は5万925人に上り、3か月連続で前月を上回った。トランプ政権は不法滞在者への取り締まりを強化し、国外退去を進めている

米保守系論客チャーリー・カーク氏（31）が銃撃され死亡した事件で、ユタ州の裁判所は1日、タイラー・ジェームズ・ロビンソン被告（23）を州法が定める殺人罪の中で最も重い「加重殺人罪」で公判に付すことを決めた。有罪となれば、死刑を言い渡される可能性がある。

中共の湖北省政府は8月31日、有力な米法律事務所を起用し、中共政権が新型コロナウイルス感染症の流行初期に個人用防護具を買い占めたとの訴えを巡り、ミズーリ州が勝ち取った245億ドルの損害賠償判決を覆そうとする手続きに入っている。

米連邦最高裁は8月31日、ホワイトハウスの大宴会場建設工事を継続できるとの判断を示し、地上工事を差し止めた下級審の命令を停止した。ドナルド・トランプ大統領は、この事業は国家安全保障上必要だと主張している。