選択的夫婦別姓ではなく「旧姓通称使用」法制化目指す ＝保守系議員連盟
超党派の保守系議員グループ「日本会議国会議員懇談会」は2025年3月5日、国会内で総会を開き、夫婦同姓制度を維持しつつ、旧姓の通称使用の法制化を目指す方針を確認した。この動きは、選択的夫婦別姓制度の導入に反対する立場から、結婚に伴う姓の変更による不便さを解消するための代替案として提示されたものである。NHKなどが報じた。
総会には自民党や日本維新の会の議員ら約40人が出席し、会長を務める自民党の古屋圭司元国家公安委員長が冒頭で「いわゆる『選択的夫婦別姓』の問題はいろいろな意見があるが、子供の視点からも丁寧に議論していく必要がある」と述べた。
懇談会は法制化に向けた原則として、（１）「同一戸籍・同一氏の原則」を堅持し、子への影響を考慮して親子別姓にはしないこと、（２）夫婦同姓を維持し、旧姓使用拡充の法整備を求める世論を尊重すること、（３）国や自治体、企業などで進む旧姓使用に法的根拠を与えることの3点を確認した。
関連記事
農水省は地域の農林水産物や食品のブランドを守る地理的表示（GI）保護制度の対象に、新たに「日本茶」を登録したと発表。背景には、抹茶など日本茶の国際需要の拡大に加え、中国など海外での緑茶生産の急増や模倣品の流通がある
政策効果の乏しい減税や補助金を洗い直す「日本版DOGE」で13府省庁が公表した約120件の優遇制度のうち、廃止の方向を明示したのはわずか1件だったという。なぜこのような結果になったのだろうか
高市早苗首相と日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は7日、国会内で会談し、衆院議員定数削減法案について今国会での成立を見送る方針を確認した。
奈良県平群町で計画されているメガソーラー建設をめぐる訴訟で、奈良県に開発許可取り消しを命じる大阪高裁の判決を受け、山下真奈良県知事は7月6日、最高裁に上告しない方針を明らかにした
在中国日本国大使館は7月7日、中国ビジネスに従事する日本の事業者に対し、中国共産党（中共）当局による輸出管理体制の強化について注意喚起を行った。