2025年度の国民負担率46.2％に　負担増が続く見通し

財務省は3月5日、2025年度の国民負担率（国民所得に占める税金と社会保険料の割合）が46.2％になる見通しを発表した。これは前年度比0.4ポイント増となる。また、財政赤字を含めた「潜在的な国民負担率」は48.8％に達する見込みであり、国民の実質的な負担感がさらに増していることが浮き彫りとなった。

過去の推移を見ると、国民負担率は上昇傾向にあり、今後も高止まりすると予想している。1970年代は25%前後だった国民負担率は、2000年度には35.6％、2020年代に入り40%を超えている。2024年度は定額減税の影響で45.1％に低下する見込みだったが、2025年度は再び上昇する見通しだ。

国民負担率が上昇する主な要因は、少子高齢化に伴う社会保障費の増加、税収の拡大と財政赤字の拡大だ。日本の財政赤字は世界的に見ても深刻で、政府債務残高はGDPの約2.5倍。今後もこれらの影響により、負担率は高止まりする可能性がある。