実質賃金1.8％減 物価高が家計を圧迫
厚生労働省が10日発表した毎月勤労統計調査（従業員5人以上）によると、2025年1月の実質賃金が前年同月比で1.8％減少したことが明らかになった。物価上昇が賃金の伸びを上回ったことが主な原因としている。
実質賃金とは、名目賃金（現金給与総額）から物価変動の影響を除いた指標であり、労働者の購買力を示す重要な指標だ。1月の消費者物価指数（CPI）は、生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）が前年同月比3.2％上昇し、物価上昇が加速している。特に食品価格の高騰が家計に大きな負担を与えており、生鮮食品以外の食料品やエネルギー価格の上昇が顕著だった。
一方で、名目賃金の伸びは限定的であり、物価上昇に追いついていない。2024年から続く円安や輸入コストの増加が国内物価を押し上げる一因となっており、これが実質賃金の低下に拍車をかけ、消費者心理に与える影響も懸念される。
関連記事
約30年ぶりとなる日米合同の為替介入が、世界の金融市場に波紋を広げている。日銀の追加利上げも見込まれる中、低金利の円を借りて運用する「円キャリートレード」の巻き戻しが、世界的な資産売却につながるかが焦点となっている。
高市早苗首相は9月30日、第二次高市改造内閣発足後初となる経済財政諮問会議を開催した。令和9年度予算編成や今後の経済財政運営を巡り「責任ある積極財政」の具体化に向けた議論を本格化させた。政府が目指しているのは単純な歳出拡大ではなく、経済成長を通じて財政の持続可能性を確保するという財政運営への転換である。
曾祖父から譲り受けた米国債の思い出を機に、難解な現代金融システムの真実に迫るエッセイ。国債やレポ市場、銀行の信用創造、ドルの価値が薄まる本質を、実体経済と市民の視点から平易に解き明かし、財政のあり方を問う
日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25％に引き上げることを決めた。1.25％は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。
総務省は2026年8月の全国消費者物価指数（2025年＝100）を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は102.0となり、前年同月比1.7％上昇した。