米中小企業庁の融資に不正発覚 幼児や115歳以上の高齢者に巨額融資＝DOGE
政府効率化省（DOGE）は3月8日、中小企業庁がコロナ感染拡大期の2020年と2021年に、不正な社会保障番号を使用し、11歳以下の子供や超高齢者に対し計8688件、総額6億4500万ドル（約958億円）の融資を実行していた可能性が高いと発表した。
DOGEの投稿によると、中小企業庁は11歳以下の子供を所有者として登録した事業に対し、5593件、計3億1200万ドル（約468億円）の融資を実行していた。このようなケースが合法である可能性は理論上ではありうるが、すべての申請に不正な社会保障番号を使用していたことから、不正行為が疑われる。
また、115歳以上の超高齢者に対しても3095件、計3億3300万ドル（約500億円）の融資が行われていた。これらの人物は社会保障局のデータ上では「生存」とされていたが、その中には157歳と記録された人物も含まれており、給与保護プログラム（PPP）や経済被害災害融資（EIDL）を受けていたという。
関連記事
Googleは米裁判所命令で中国Ipideaの住宅プロキシ網を無効化。900万台超のデバイス影響。中露などハッカーが悪用、SDK経由でアプリに潜入。Google Play Protect強化で消費者警戒呼びかけ
米BlazeTV司会者サラ・ゴンザレス氏がテキサスでH-1Bビザ悪用企業を調査。自宅登記企業に社員不在、狭室に椅子1脚のみ。移民局データで承認ビザ多数も、現地は空虚
米下院外交委員会が42対2で「AI監督法案」を可決。先端AIチップの中国輸出に武器並みの議会監督を義務化。トランプ政権の規制緩和に反発し、エヌビディアのブラックウェルチップ販売を2年禁止へ。上院でも審議進む
ダボス会議でトランプ米大統領、グリーンランド購入に巨額投資の意向。武力否定し「安全保障の代償が大きい」と強調。NATOルッテ事務総長と会談、レアアース非目的を説明。デンマークは売却拒否も、米管理下で「より安全」と主張
関税無効の判決は経済的混乱を招くと政権高官らが警告している。