米トランプ政権の関税措置に備え 日本貿易振興機構が企業支援を強化
日本貿易振興機構（JETRO）は10日、定例の会見でアメリカのトランプ政権による鉄鋼製品やアルミニウムへの関税措置が迫る中、企業の海外進出に影響が出ないよう正確な情報発信を通じて支援する考えを示した。JETROの石黒憲彦理事長は、追加的な関税措置は公正で自由なルールに基づく国際秩序を崩す懸念があると述べている。
トランプ政権は、鉄鋼製品やアルミニウムに対して25%の関税を発動する予定であり、また、自動車に対しても25%前後の関税措置を検討していることが報じられている。このような状況下で、JETROは企業に対する相談窓口を設置し、鉄鋼や自動車関連の企業から243件の相談を受けている。
石黒理事長は「アメリカの関税に関する方針はSNSなどで第一報が発信されることが多い。まずは正確な情報を収集しながら、支援を進めていく」と述べ、企業を支援する姿勢を示している。
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