2月28日、トランプ氏が大統領専用機マリーンワンに搭乗する前にインタビューを受けている(Madalina Vasiliu/The Epoch Times)

トランプ政権の対中戦略 孤軍奮闘した1期目の実態

トランプ大統領は、1期目にアメリカの対中政策を大きく転換させた。それまでの中国共産党(中共)との関与から、中共への対抗と抵抗へと舵を切った。しかし、アメリカの長年の同盟国であるヨーロッパはトランプ氏の路線には同調せず、そのためトランプ政権は中共と対抗する国際舞台で孤軍奮闘することになった。

その代表的な例の一つが、中国のハイテク大手・華為技術(ファーウェイ)とその5Gネットワークによる西側諸国への浸透をどう阻止するかということだった。

最近、「連線中國(the Wire China)」誌は、トランプ政権がヨーロッパの同盟国にファーウェイ排除を説得しようとした経緯を明らかにした。しかし、ヨーロッパ諸国はなおもファーウェイの5G導入を進め、アメリカの働きかけには応じなかった。こうした状況で、当時のトランプ政権は単独で対抗せざるを得なかった。しかし、アメリカの強い実力を背景に、ファーウェイ排除の動きが成功に至ったと報じられている。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領が、マスク氏やエヌビディアのフアンCEOら米科学技術界の大物6人を表彰。マスク氏を「現代のトーマス・エジソン」と称賛し、米国が「超知能」開発を主導する重要性も強調した
ブランチ米司法長官は、中国共産党による越境弾圧への対応を司法省の「最優先事項」と表明した。FBIや財務省など政府機関のあらゆる手段を活用し、関係者への捜査・訴追を続ける方針を示した
トランプ政権は最近、外国人留学生の就労を認める「選択的実務研修(OPT)」への参加申請1人当たり、大学など教育機関に7万ドル(約1100万円)の支払いを求める新規則案を検討している
米フロリダ州司法長官がWi-Fiルーター大手TP-Linkを提訴。製品の安全性や中国との関係について消費者に虚偽の説明をしたと主張。中国政府系ハッカーによるルーターの悪用やセキュリティ上の脆弱性も問題視
米フロリダ州が、ファイザーとCEOを提訴。コロナワクチンを巡り、安全性や有効性について市民に誤解を与えたと訴えている。心筋炎や妊娠への影響、「感染拡大防止」の説明も争点に