2月28日、トランプ氏が大統領専用機マリーンワンに搭乗する前にインタビューを受けている(Madalina Vasiliu/The Epoch Times)

トランプ政権の対中戦略 孤軍奮闘した1期目の実態

トランプ大統領は、1期目にアメリカの対中政策を大きく転換させた。それまでの中国共産党(中共)との関与から、中共への対抗と抵抗へと舵を切った。しかし、アメリカの長年の同盟国であるヨーロッパはトランプ氏の路線には同調せず、そのためトランプ政権は中共と対抗する国際舞台で孤軍奮闘することになった。

その代表的な例の一つが、中国のハイテク大手・華為技術(ファーウェイ)とその5Gネットワークによる西側諸国への浸透をどう阻止するかということだった。

最近、「連線中國(the Wire China)」誌は、トランプ政権がヨーロッパの同盟国にファーウェイ排除を説得しようとした経緯を明らかにした。しかし、ヨーロッパ諸国はなおもファーウェイの5G導入を進め、アメリカの働きかけには応じなかった。こうした状況で、当時のトランプ政権は単独で対抗せざるを得なかった。しかし、アメリカの強い実力を背景に、ファーウェイ排除の動きが成功に至ったと報じられている。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領は火曜日、ウォルター・リード陸軍医療センターで検査を受けた
トランプ氏による「国立芸術センター再建計画」が、リベラル勢力の抵抗で急停止。名称刷新で復活を目指すトランプ流の抜本改革を、オバマ任用の判事が手続き論で阻む。激化する政治闘争の舞台裏
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
ベッセント財務長官は、数十年にわたる政策の誤りが米国のサプライチェーンの脆弱化と中国共産党など競合国への過度な経済依存を招いたと指摘した上で、トランプ大統領の経済政策がこの誤りの是正に寄与しつつあると強調した
米中央軍は最近、議会に中東に展開する米軍将兵がスマートフォンの位置情報データを通じて監視・標的にされるリスクにさらされていると通知した。