USAID職員に記録破棄の指示 裁判所への申し立てで発覚

アメリカ国際開発庁（USAID）の一部職員が、機密保管庫を空にし、記録を破棄するよう指示されていたことが、3月11日に労働組合によって裁判所に提出された訴状で明らかになった。

Democracy ForwardとPublic Citizen Litigation Groupは、USAID職員の労働組合を代表し、庁内の証拠の破棄を阻止するため、緊急の差し止め命令（TRO）を裁判所に申し立てた。

申し立てには、USAIDの事務局長代行であるエリカ・カー氏から職員に送られたメールのスクリーンショットが添付されている。そのメールでは、職員に対し、12日の午前9時30分から、ロナルド・レーガン・ビルにある同機関の事務所から「機密保管庫および人事関連文書」を撤去するよう指示している。