「情プラ法」4月1日施行へ 大規模SNS事業者に新たな義務
総務省は3月11日、「情報流通プラットフォーム対処法」（通称 情プラ法）を4月1日に施行することを閣議決定した。インターネット上の誹謗中傷などの問題に対処するため、大規模なSNS事業者に新たな義務を課すものだ。複数のメディアが報じた。
情プラ法は、従来の「プロバイダ責任制限法」を改正したもので、2024年5月17日に公布した。当初の予定では公布から1年以内の施行としていたが、今回の決定により4月1日からの施行が確定した。
新法の下では、月間平均アクティブユーザー数が1千万人を超えるSNSプラットフォームや掲示板サイト及びプロバイダなど大規模特定電気通信役務提供者に対し、具体的な投稿の削除基準を策定し公表することが求められる。
関連記事
日本の高市早苗首相は今年の終戦の日（8月15日）靖国神社を参拝せず、日本武道館から神社の方向を向いて遥拝し、自民党総裁として玉串料を奉納した。高市氏にとって、首相就任後初めて迎える終戦の日となった
政府主催の全国戦没者追悼式が8月15日、戦後81年の「終戦の日」に日本武道館で行われた。高市早苗首相は式辞で、先の大戦で犠牲となった人々に哀悼の意を示すとともに「戦争の惨禍を、二度と繰り返させない」と不戦の誓いを表明した
政府は高度外国人材を対象とするポイント制の見直しを検討している。年収基準の引き上げや加点項目の整理に加え、永住許可の要件や審査も厳格化する方針だ
高市早苗首相は8月14日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、国内の特殊詐欺被害が過去最悪を更新し続けているとして、「異常事態」であり、危機的な情勢にあるとの認識を示した。
高市早苗内閣は、エネルギー価格の抑制や所得税減税、教育・子育て支援などの物価高対策を進める一方、企業統治改革や地方への産業集積を通じて潜在成長率を引き上げる方針だ。短期的な家計支援と中長期的な成長戦略を組み合わせ、デフレからの完全脱却と賃金・物価の好循環を目指す。