2025年2月25日、最近解雇された連邦職員が、ワシントンのダーキン上院事務所ビルでビル・キャシディ上院議員(共和党、ルイジアナ州)のスタッフと面会後に歩く様子。(Anna Moneymaker/Getty Images)

米連邦裁判所 トランプ政権に解雇職員の復職を命令

トランプ政権は3月13日、アメリカ国防総省を含む6つの政府機関で解雇した数千人の職員を復職させるよう命じられた。

サンフランシスコの連邦裁判所のウィリアム・アルサップ判事は、人事管理局(OPM)が解雇を命じる権限を持たない、同局が新規採用職員の解雇を不適切に指示した証拠があるとして、政権は職員を復職させなければならないと裁定した。

この命令により、国防総省、退役軍人省、農務省、エネルギー省、内務省、財務省の6機関は、OPMおよびその代理局長の指導に基づき2月14日頃に解雇した職員を復職させることが求められている。

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