米連邦裁判所 トランプ政権に解雇職員の復職を命令
トランプ政権は3月13日、アメリカ国防総省を含む6つの政府機関で解雇した数千人の職員を復職させるよう命じられた。
サンフランシスコの連邦裁判所のウィリアム・アルサップ判事は、人事管理局（OPM）が解雇を命じる権限を持たない、同局が新規採用職員の解雇を不適切に指示した証拠があるとして、政権は職員を復職させなければならないと裁定した。
この命令により、国防総省、退役軍人省、農務省、エネルギー省、内務省、財務省の6機関は、OPMおよびその代理局長の指導に基づき2月14日頃に解雇した職員を復職させることが求められている。
関連記事
Googleは米裁判所命令で中国Ipideaの住宅プロキシ網を無効化。900万台超のデバイス影響。中露などハッカーが悪用、SDK経由でアプリに潜入。Google Play Protect強化で消費者警戒呼びかけ
米BlazeTV司会者サラ・ゴンザレス氏がテキサスでH-1Bビザ悪用企業を調査。自宅登記企業に社員不在、狭室に椅子1脚のみ。移民局データで承認ビザ多数も、現地は空虚
米下院外交委員会が42対2で「AI監督法案」を可決。先端AIチップの中国輸出に武器並みの議会監督を義務化。トランプ政権の規制緩和に反発し、エヌビディアのブラックウェルチップ販売を2年禁止へ。上院でも審議進む
ダボス会議でトランプ米大統領、グリーンランド購入に巨額投資の意向。武力否定し「安全保障の代償が大きい」と強調。NATOルッテ事務総長と会談、レアアース非目的を説明。デンマークは売却拒否も、米管理下で「より安全」と主張
関税無効の判決は経済的混乱を招くと政権高官らが警告している。