政府支出をGDPに含めるべきではない
国民所得勘定に関する授業を初めて受講したときから、政府支出がGDP(国内総生産)として計算することに強い疑念を覚えていた。この計算方法は、第一次世界大戦後、政府支出増加と財政赤字によって世界恐慌を克服しようとしていた1934年にスタートした。
その2年後、世界を代表する経済学者、ケインズもその方針に賛同した。需要がどこで生じるかは問題ではない。大事なのは需要が存在し、貨幣を刷ってでも、市場の貨幣量を確保することだ、と。
それから、政府の統計局は民間生産と政府支出を混ぜこぜにして計上するようになった。政府はこの計算方法を正当化するモデルを提示していたが、全く論理性に欠けていた。
関連記事
中共当局による突然の公演中止にもかかわらず、浜崎あゆみは無観客の上海会場でフルステージを完遂。毅然とした姿勢が中国内外で称賛を集め、政治的圧力を上回る“完勝”を果たした
三年もの間、民の課役をゆるし倹約を貫いた仁徳帝。民の竈の煙に安らぎを見いだしたその御心は、豊かさの本質を問い直す今の日本にも静かに響いている
中国で利益を得られるのは「一時的」。技術を奪われ、市場は最終的に中国企業のものになる。西側企業は今ようやく、この現実に気づき始めた
浜崎あゆみの上海公演が中共の意向で急遽中止。しかし彼女は観客なしで本番同様のライブを完遂し、世界から称賛を集めた。中共は虚偽説明で一時しのぎのごまかしを図るも、浜崎の冷静な対応が評価を高めた
中国共産党軍は日本を恫喝するも、その実態は装備・組織面で脆弱。日中が衝突すれば、中国側の実力不足が露わとなり、宣伝とは逆に軍の限界が明確にされる状況にある