国税局がSBIHD子会社に34億円の申告漏れを指摘 中国の関連会社への人件費の支払いで
東京国税局は、金融大手SBIホールディングス（HD）の子会社「SBI BITS」に対し、2022年3月期までの3年間で約34億円の申告漏れの指摘が明らかになった。国内で計上すべき所得を中国の関連会社に移したとして問題視している。複数のメディアが報じた。
日経新聞によるとSBI BITSは、SBIHDのシステム開発を手がける子会社で、中国の関連会社に人件費を支払っていた。東京国税局の調査によると、この人件費の金額設定が一般的な取引よりも高く、通常の約3倍以上に達していたという。
国税局は、この高額な人件費設定により、日本で納めるべき税額が少なくなったと判断し、企業が海外の関連会社との取引を通じて不当に利益を移転することを防ぐ移転価格税制を適用した。この結果、約34億円の申告漏れを指摘し、過少申告加算税を含め約2億円の追徴課税を行う見込みだ。
関連記事
レアアースの輸出制限や安価な中国製品の世界市場への流入など中共政府の政策が世界経済に混乱をもたらしている。そうした中、ブリュッセルで日本とEUがハイレベル経済対話を開催。貿易・産業政策や経済安全保障に関する協力を協議した
グラス駐日米大使が、高市政権の外交を「安倍氏の遺産を発展させたもの」と絶賛。提唱から10年を迎えた「自由で開かれたインド太平洋」構想を軸に、日米同盟の深化と中国への抑止力強化が進む現状を解説
米連邦通信委員会（FCC）は30日、全会一致でひとつの提案を前進させる投票を行った。同提案はスマートフォン、カメラ、コンピューターなど米国向け電子機器について、中国の試験機関による検査・認証を全面的に禁止するものである。
高市早苗首相は4月30日夜、自身のX（旧ツイッター）への投稿で、第6回「中東情勢に関する関係閣僚会議」を開催したと報告した。中東情勢の緊迫化に伴う国内のエネルギーや関連物資の供給見通しについて、原油やナフサの代替調達が進んでいるとして、安定供給に自信を示した。
4月30日の外国為替市場で円相場が1ドル＝160円台後半へ急落したことを受け、片山さつき財務相は同日、為替介入を含む対応に踏み切る可能性を強く示唆した。