(shutterstock)

トランプ政権の支援でLNG輸出加速 アラスカ知事が東アジア市場への期待示す

アラスカ州産の液化天然ガス(LNG)が、807マイル(約1300km)のパイプライン建設の加速と、廃止された輸出ターミナルの復活により、3年以内に東アジアの発電所で利用される可能性があると、アラスカ州のマイク・ダンリービー知事が3月14日、CERAWeek by S&P Globalで世界のエネルギーリーダーに語った。

「すべての許可を取得し、訴訟にもすべて勝訴しました。我々には、このガスを求めるアジアの同盟国があり、米国大統領の支持も得ています」と述べた。

アラスカ・ガスライン開発公社(AGDC)は、ノース・スロープのプルドーベイから1日あたり約33億立方フィート(Bcf/d)の天然ガスをケナイ半島のニキスキへ輸送する計画を持っている。これが実現すれば、米国で9番目のLNG輸出ターミナルとなり、西海岸では唯一のLNG輸出施設となる。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ政権は海底ケーブルやサイバー、港湾などに数億ドルを投じ、中国の影響力拡大に対抗。中南米やアフリカ、アジアで事業再開と拡充を進め、外交・技術面での主導権回復を狙う
米国はICCを主権侵害の脅威と位置づけ、政府横断の外交・制裁措置で弱体化と解体を推進。ルビオ国務長官は、ICCが補完機関から逸脱し米国の司法・軍事に介入していると批判し、同盟国にも対応を迫った
中国依存の解消へ、米軍基地を民間に開放しレアアース加工を国内回帰。防衛装備の供給網再構築を加速
米国の新たな戦略文書は、イスラム過激派と並び、麻薬カルテルと暴力的な左翼団体を3つの主要なテロ脅威カテゴリーとして挙げている
ウォール街の再建屋フランク・ビシニャーノ氏が、トランプ政権下で社会保障局長官とIRS(内国歳入庁)のCEOに就任。9.11や金融危機を乗り越えた民間での辣腕を、政府機関の近代化と効率化にどう活かすのか