(左)2025年2月24日、ワシントンDCのホワイトハウスのイーストルームにいるドナルド・トランプ米大統領。(右)2025年2月23日、モスクワのクレムリンで演説するロシアのウラジーミル・プーチン大統領(Chip Somodevilla/Getty Images; Alexander Kazakov/POOL/AFP via Getty Images)

プーチン大統領 トランプ大統領の電話受け ウクライナのエネルギー施設に対する限定的停戦に同意

ロシアのプーチン大統領は、18日にドナルド・トランプ大統領と電話会談した後、ロシアとウクライナが30日間、互いのエネルギー・インフラを標的とした停戦に合意した。

トランプ大統領は午前10時(米国東部時間)、大統領執務室でプーチン大統領との電話会談を開始し、ロシアとウクライナの停戦を目指して仲介した。

ロシア政府の発表した電話会談の内容によると、トランプ大統領は、ロシア軍とウクライナ軍が相互に「エネルギーインフラ施設」への攻撃を控えるという取り決めを提案。

▶ 続きを読む
関連記事
新たなグローバル秩序を目指すモスクワの押し進めにもかかわらず、米国の経済的、軍事的、外交的パワーは、台頭するライバル諸国のそれを依然として大きく上回っている
欧州議会は6月17日、EU域内の不法移民を域外の収容施設に送還することを認める新規則案を可決した。6月1日に加盟国政府などと達した暫定合意を受けた最終採択であり、中道右派と右派会派などの賛成多数で成立した。
EU各国の間で、中国の貿易政策に対し、より強硬な姿勢で臨むべきだとの認識が広がっている。EUの対中貿易赤字は拡大を続けており、過剰生産や市場アクセス、不公正な貿易慣行への懸念が高まっている
パリの老舗百貨店BHVマレが、中国発のSHEINとの提携解消を発表。児童を模した性愛ドールの販売トラブルや環境問題で猛抗議を浴び、運営会社は出店を「戦略的ミス」と認め店舗売却へ
EUは、中国軍がロシア軍要員を訓練していたとの報告を確認したと明らかにした。ロシア軍への支援に関与した中国企業2社と香港企業1社を新たに制裁対象に指定