在日米軍強化計画の中止 トランプ政権が検討
アメリカ国防総省が在日米軍の強化計画を中止する可能性があることが、CNNやNBCの報道により明らかになった。この計画中止は、ドナルド・トランプ大統領の政権下で進められている連邦政府の歳出削減の一環として検討されている。中止が実現すれば、インド太平洋地域における安全保障体制に重大な影響を及ぼす可能性がある。
報道によれば、この計画中止により約11億ドル（約1650億円）の予算削減が見込まれている。これは、在日米軍の指揮・統制機能の強化や人員増加にかかる費用を削減するためだ。国防総省は同時に、欧州軍とアフリカ軍の統合、北米および南米地域の軍事指揮系統の集約など、世界規模での米軍再編も検討しているという。
この動きは、トランプ政権が掲げる「連邦政府規模縮小」の方針に沿ったものである。一方で、この決定が実行されれば、日本を含む同盟国との防衛協力体制に悪影響を及ぼすとの懸念も高まっている。
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