写真は米国テキサス州の送電線(Justin Sullivan/Getty Images)

トランプ大統領 石炭火力発電の推進を表明 中国の経済優位に対抗

アメリカのトランプ大統領は、石炭火力発電の拡大を推進する方針を明らかにし、中国の経済的優位に対抗する考えを示した。ブルームバーグの報道によると、中国は石炭火力を活用し、太陽光パネル、重要鉱物、半導体などの分野で経済成長を加速させている。

トランプ大統領は3月17日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、「アメリカの石炭産業は長年にわたり環境団体の影響を受け、他国、特に中国共産党(中共)が数百の石炭火力発電所を建設し、経済的優位を確立した」と指摘。その上で、「政府に対し、クリーンな石炭を活用したエネルギー生産を直ちに開始するよう指示した」と投稿した。

トランプ政権は、石炭火力発電を維持することで、エネルギーコストを抑え、データセンターやAI関連分野の電力供給を確保できると考えている。

▶ 続きを読む
関連記事
米エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)をめぐる不倫スキャンダルで、中国共産党のスパイと疑われているアリス・フアン(黄楽)が中国に帰国し、現在は北京に滞在していることが分かった。ブルームバーグ通信が報じた
米戦争省が最近「終末計画」を打ち出し、各国政府も国民に生活必需品の備蓄を勧める中、「終末」を思わせる大災害が改めて注目されている。実際、米国の超富裕層は何年も前から、自分たちが想定する「終末」の状況に備え、大規模な地下シェルターや防毒マスク、独立したエネルギー源などを確保してきた。
米エヌビディアのジェンスン・フアンCEOをめぐり、中共のスパイと疑われているアリス・フアン氏との不貞行為に加え、自社幹部の女性社員とも不倫関係があったことが発覚。取締役会がフアン氏の解任に向け準備を進めている。米紙ニューヨーク・タイムズが報じた
トランプ米大統領がNVIDIA製AI半導体の中国への不正移転疑惑を巡り、3度にわたり輸出規制を指示したとAxiosが報道。しかし、ラトニック商務長官が実施を先送りしているとされる
米バイデン前大統領は新著の中で、2021年の政権移行時にトランプ大統領から受け取った手紙の全文を公開。バイデン氏は、手紙について「驚くほど親切な内容」と評してきたが、新著出版まで公開は拒んでいた