地下鉄サリン事件から30年　オウム真理教への若者の入信が後を絶たず　未だ続く公安監視

1995年3月20日に発生した地下鉄サリン事件から30年。事件を引き起こしたオウム真理教の後継団体に対する公安当局の厳しい監視が続いている。

法務省公安調査庁の最新資料（2025年2月21日更新）によると、現在も国内に約1600人の信者数が所属し、15都道府県に30施設を展開しており、事件後に生まれた世代の中にはテロ事件の発生など知らず、巧みな勧誘に誘われ入信するケースも後を立たないという。

オウム真理教は麻原彰晃（本名・松本智津夫）が1984年に設立した宗教団体だ。1995年の地下鉄サリン事件では13人が死亡、6300人以上が負傷する戦後最悪の化学テロ事件を引き起こした。2025年現在、組織は「アレフ」「山田らの集団」「ひかりの輪」の3派閥に分かれて活動を継続している。

豊見城市議会議員の宜保安孝氏は、現在の国際社会において沖縄の歴史的経緯が意図的に歪曲され、国連人権メカニズムが沖縄を分断する道具として悪用されていると指摘した

警視庁は7月7日、臓器移植法違反の疑いで、東京在住の66歳の容疑者・菊池仁達ら男3人を逮捕した。菊池は2023年12月、患者をベラルーシへ仲介し臓器移植を受けさせた罪で有罪判決を受けていた

静岡県の鈴木康友知事は7日、県議会の全員協議会において、未着工となっていたリニア中央新幹線の静岡工区について着工を容認すると表明した。

KDDIは6日、同社が提供しているメールシステムにおいて大規模な情報漏えいの事実を確認したと発表した。対象となったISP事業者および関連する電子メールサービスはニフティ株式会社の@nifty メールやビッグローブ株式会社のBIGLOBE メールなど6社のサービスとなっている

カンボジアのプリンスグループの上層幹部、胡石容疑者が5日、日本の警察に再逮捕された。胡石容疑者は日本で他人の在留カードを違法に提供した疑いがあり、「出入国管理法」に違反したとされる。警察はまた、同容疑者の事件に関与した中国籍の男3人を逮捕した。