トランプ氏 教育省の廃止めざす大統領令に署名 規模を大幅縮小へ
トランプ米大統領は20日、教育省の廃止を目指す大統領令に署名した。廃止には議会の承認を要するため、今回は教育省の規模を大規模に縮小する。
トランプ氏は20日、ホワイトハウスのイーストルームで子供たちに囲まれながら大統領に署名し、「我々はこれをできるだけ早く閉鎖するつもりだ」と表明した。署名式には、マクマホン教育長官も同席した。
大統領令には、「教育長官は、法の許す限り、教育省の閉鎖と教育の権限を各州および地域社会に返還するために必要な措置を講じること」と明記されている。また、「アメリカ国民が依存しているサービス、プログラム、給付が途切れることのないよう配慮すること」とも記されている。
関連記事
パナマ当局が香港CKハチソン傘下のパナマ港湾会社オフィスを捜索。最高裁が港湾契約を違憲判断し、政府がターミナル接収。中共が非難する中、パナマ大統領は法の支配を堅持と強調
米国際貿易委員会(USITC)が2月26日、中国の最恵国待遇(PNTR)撤回時の経済影響調査を開始。6年間の影響を検証し、8月報告予定。トランプ大統領の訪中を前に、米中貿易摩擦再燃の兆しかも
トランプ米大統領は2月19日の平和委員会で、国連への資金提供と機能強化を表明。「国連を再生させる」と強調し、米国が支援して持続運営を確立すると語った。過去の削減方針から転換か
ルビオ米国務長官のミュンヘンでの演説は多くの欧州指導者を不安にさせたが、それでもなお、万雷の拍手で迎えられた
トランプ政権下でFBIが対中スパイ摘発プロジェクト「チャイナ・イニシアチブ」を再開。2025年の逮捕者は前年比40%増となり、多省庁連携による強硬な取り締まりが加速している