「選択的夫婦別姓」に懸念 「旧姓の通称使用拡大を求める意見書」を熊本県議会が可決
2025年3月19日、熊本県議会において「旧姓の通称使用を拡大する法制度の創設を求める意見書」が賛成多数で可決された。この意見書は、自民党と参政党が共同で提出し、維新の会や無所属議員も賛成に加わった。一方、立憲民主党、公明党、新社会党は反対の立場を取った。
意見書では、選択的夫婦別姓制度が現国会で議論されている現状を踏まえつつ、子どもの姓に関する課題や家族の一体感への影響について懸念を示している。具体的には以下の問題点が指摘されている。
また、日本独自の夫婦同姓制度については、その歴史や文化的背景から尊重されるべきだとしつつも、現代社会における女性の社会進出や働く女性の多様なニーズに対応する必要性を訴えている。平成24年から令和4年までの10年間で約370万人増加した就業者数を背景に、婚姻後も旧姓を使用したいという声が増加していることが挙げられている。
関連記事
20日午後に三陸沖で地震が発生し、青森県階上町で震度5強、岩手県で80センチの津波を観測した。気象庁は「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表し、高市首相が備えを呼びかけている
10日に初開催された「国と東京都の協議会」。高市総理と小池都知事が出席し、日本の「強い経済」実現に向け、国の成長戦略と都の政策の連携、インフラ強化や地方税制の課題などを協議した
「沖縄県民は先住民族ではなく日本人である」日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏らは、スイス・ジュネーブで開催された国連人権理事会などに赴き、沖縄の人々を「先住民族」とみなす動きに対する抗議と事実関係の是正を訴えた。
応援に駆けつけた片山さつき大臣は丸山候補のことを「丸山さんの代わりはなかなかいない」と語り、絶大な信頼を寄せている。なぜ片山大臣は丸山候補を強く推すのか。大紀元は片山さつき大臣と丸山治章候補に取材をした。
震災から15年の11日、高市首相は追悼式で哀悼の誠を捧げ、Xでは「福島の復興なくして日本の再生なし」と復興への責任貫徹を表明した