石破首相が中韓外相と面会　浮かび上がる日米「対中政策」の差異

石破茂首相が21日に中国の王毅外相、韓国の趙兌烈外相と会談し、未来志向の協力関係を築く意向を示した一方で、アメリカではルビオ国務長官がトランプ新政権の方針の下、中国共産党政権に対し厳しい姿勢を取り続けている。この日米両国の対中姿勢には明確なコントラストが見られる。

石破首相は三者会談で、「隣国ならではの難しい問題も時に発生するが、国益に基づく現実的な外交により、諸懸案を含めて対話し、未来志向の協力関係を築いていきたい」と述べた。特に少子高齢化や災害対応など共通課題への取り組みを強調し、地域全体の平和と繁栄を目指す姿勢を示した。

しかしながら、現在日中間には、尖閣諸島問題や中国共産党軍による日本周辺での軍事活動、経済摩擦など、数え上げればきりがないほどの問題がある。今回は三者の会談であるため、日中間で懸念される具体的な問題には触れなかったと言えるが、この「対話重視」のアプローチは、中国との関係改善を模索する日本政府の慎重な姿勢を反映している。