中共へ強い姿勢 G7が台湾へ戦略的支援
3月14日、G7外相会合の共同声明で台湾に関する文言が追加され、「台湾海峡の平和と安定を維持する重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促し、武力や威圧による一方的な変更の試みに反対する」と明記された。また、これまでの声明にあった「一つの中国」政策に関する記述は削除され、この追加と削除の変化は、中国共産党(中共)に対してより強い姿勢を示していることがわかる。
G7(米、英、加、日、仏、独、伊)の対中戦略に大きな変化があったのには、いくつかの重要な要因がある。
トランプ氏がホワイトハウスに返り咲いたこともあり、ロシア・ウクライナ戦争の停戦を推進し、米欧関係の再構築を図るとともに、アメリカのグローバル戦略を再編する方針も強まることもみられ、これにより、西側諸国やEUは外交政策の見直しを迫られている。
関連記事
台湾人の中国渡航リスクが増大。台湾の大陸委員会によると、2024年以降、失踪や留置、拘束の疑いがあるケースは426人に。上海では「政治に関係」と6時間尋問され、携帯やLINE、WhatsAppまで確認された事例も。
中国企業が高額な給与やペーパーカンパニーを使い、台湾の半導体技術者や先端技術を狙っている。台湾では2021年以降、中国企業17社が違法な人材引き抜きの疑いで捜査対象となった
中国側への軍事機密提供に関与した台湾軍の退役少佐と息子らに、台湾高等法院が差し戻し控訴審で実刑判決。次男には懲役16年、退役少佐には11年6か月を言い渡した
台湾の検察は、NVIDIA製B300搭載AIサーバー74台を中国へ不正輸出したとして関係者8人を起訴した。虚偽書類で出荷承認を得て、約33億円の不正利益を得た疑いがある
台湾の裁判所は、中国共産党(中共)のためにスパイ活動を行ったとして、元軍曹2人に少なくとも7年の懲役刑を言い渡した。民間人の共犯者にも実刑判決を下した。