2020年11月7日、 米最高裁判所(李辰/大紀元)

トランプ政権 復職命令に異議 最高裁に差し止めを申請

トランプ政権は3月24日、連邦政府の試用期間中の職員数千人を復職させるよう命じた下級審の命令を停止するよう、連邦最高裁に緊急の介入を求めた。

この申し立ては、カリフォルニア北部連邦地裁および第9巡回区控訴裁判所が、政権側の差し止め要請を却下したことを受けて行われた。サラ・ハリス代理訟務長官は、連邦最高裁に「行政上の一時差し止め命令」を出すよう要請。これにより現時点で復職している職員については、少なくとも職員を「有給休職扱い」のままにとどめる一方で、各省庁が本格的な復職手続きを進める義務が、免除されるべきだと主張した。

この申し立ては、カリフォルニア北部連邦地裁および第9巡回区控訴裁判所が、政権側の差し止め要請を却下したことを受けて、行われた。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領は政権2期目の発足とともに、DEI撤廃や教育・文化政策の大転換に踏み切った。政府機関から大学、軍に至るまで急進的進歩主義の影響を排除し、「常識の革命」と称する国家再構築がアメリカ全土で進んでいる
トランプ大統領が海軍力強化に向けた新構想を発表した。過去最大級の「トランプ級」戦艦の建造やフリゲート艦の拡充により、米国の造船業復活を目指す
トランプ政権は「容赦なき正義作戦」を開始し、前政権下で所在不明となった不法移民児童約13万人の所在を確認した。性的捕食者の逮捕や被害児童の救出を加速し、児童搾取の撲滅に挑む
人種間の公平性を重視し、停学処分を避けて対話を促す「修復的司法」。しかし米国の学校現場では、処罰の欠如がいじめや暴力の温床となり、秩序が崩壊している。トランプ政権が是正に動く、規律政策の光と影を追う
米政府責任説明局(GAO)の報告書により、バイデン政権下の「特例入国許可(パロール)」制度で数千件の不正が判明。審査の甘さが露呈した。トランプ政権は取り締まりを強化中