トランプ政権の送還命令に歯止め 米控訴裁が政権の申し立て却下
米コロンビア特別区連邦控訴裁判所は、トランプ大統領が発出した強制送還命令の差し止めを一時的に解除しようとする政権側の申し立てを却下した。問題となっているのは、敵性外国人法(Alien Enemies Act)を根拠に、ベネズエラのギャングに関与していると疑われる人々の国外退去を可能にする大統領令である。
控訴裁の3人の裁判官のうち、カレン・ヘンダーソン判事とパトリシア・ミレット判事が差し止め継続を支持。ジャスティン・ウォーカー判事はこれに反対し、政権寄りの立場を示した。
ミレット判事は、「裁判所がこの段階で介入すべき法的根拠はなく、原告たちをすぐに送還すれば、法的救済を受ける機会そのものが失われかねない」と述べ、政府の主張に強い懸念を示した。また、「政府は憲法に定められた適正手続きの原則を軽視している」と指摘した。
関連記事
トランプ政権は海底ケーブルやサイバー、港湾などに数億ドルを投じ、中国の影響力拡大に対抗。中南米やアフリカ、アジアで事業再開と拡充を進め、外交・技術面での主導権回復を狙う
米国はICCを主権侵害の脅威と位置づけ、政府横断の外交・制裁措置で弱体化と解体を推進。ルビオ国務長官は、ICCが補完機関から逸脱し米国の司法・軍事に介入していると批判し、同盟国にも対応を迫った
中国依存の解消へ、米軍基地を民間に開放しレアアース加工を国内回帰。防衛装備の供給網再構築を加速
米国の新たな戦略文書は、イスラム過激派と並び、麻薬カルテルと暴力的な左翼団体を3つの主要なテロ脅威カテゴリーとして挙げている
ウォール街の再建屋フランク・ビシニャーノ氏が、トランプ政権下で社会保障局長官とIRS(内国歳入庁)のCEOに就任。9.11や金融危機を乗り越えた民間での辣腕を、政府機関の近代化と効率化にどう活かすのか