調味料や飲料　4月一斉値上げ　4225品目で1年半ぶりの水準

帝国データバンクは31日、家庭用飲食料品の値上げが計4225品目に達すると発表した。単月で4千品目を超えるのは、1年6か月ぶり。主要な原因は原材料価格の高騰に加え、人件費や物流費の上昇分が価格に転嫁されたためとみられる。年間では、最大で約2万品目に達すると予測される。

調査は主要食品メーカー195社を対象に行われた。食品分野別では、調理用みそを中心とした調味料が2034品目と最も多かった。次いで酒類・飲料が1222品目で、缶ビールや缶チューハイ、コーヒー飲料などが一斉に値上げされた。

2025年通年の値上げ品目数は、9月までの累計で1万1707品目にのぼっている。これは前年（1万2520品目）の9割を超える水準で、前年よりも値上げペースが加速していることが分かる。

片山財務大臣は、2026年9月に開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議の成果について、高市首相への報告後の記者会見で説明した。この中で片山氏は、高市政権が推進する経済政策「タカイチノミクス」について、「リフレ政策と高市政権の経済政策は同じではない」と述べた。

20か国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は、2日間の日程を終えて閉幕した。成果文書は共同声明ではなく、議長総括として公表された。重要鉱物やサプライチェーン、途上国の債務再編に関する記述について、中国が賛成しなかったことが文書に明記された。

日中間の地政学的緊張が高まり、経済構造も変化する中、日本はインドへの投資を拡大している。一方、日本の対中投資は大幅に減少している。

2027年度予算の概算要求は143兆円前後となり、4年連続で過去最大を更新する見通し。上限のないAI・半導体投資枠、36兆円超の国債費、過去最大の防衛費が総額を押し上げた

伊藤忠商事は、電通グループと戦略的提携を結び、リテールメディアとITサービスの事業基盤を強化する。提携の一環として、伊藤忠グループは電通総研に対する株式公開買い付け（TOB）を実施し、電通グループと共同で同社の非公開化を目指す。