調味料や飲料 4月一斉値上げ 4225品目で1年半ぶりの水準
帝国データバンクは31日、家庭用飲食料品の値上げが計4225品目に達すると発表した。単月で4千品目を超えるのは、1年6か月ぶり。主要な原因は原材料価格の高騰に加え、人件費や物流費の上昇分が価格に転嫁されたためとみられる。年間では、最大で約2万品目に達すると予測される。
調査は主要食品メーカー195社を対象に行われた。食品分野別では、調理用みそを中心とした調味料が2034品目と最も多かった。次いで酒類・飲料が1222品目で、缶ビールや缶チューハイ、コーヒー飲料などが一斉に値上げされた。
2025年通年の値上げ品目数は、9月までの累計で1万1707品目にのぼっている。これは前年(1万2520品目)の9割を超える水準で、前年よりも値上げペースが加速していることが分かる。
関連記事
高市総理は昭和100年の節目に、先人への感謝と22世紀を見据えた次世代への責任を表明した,。経済3団体新年祝賀会にて「責任ある積極財政」による経済再生を掲げ、官民一丸となって共に戦うことを強く訴えた
2026年大発会は日経平均が1,493円高と急騰し、51,832円で取引を終えた。片山金融相は今年を「デジタル元年」と宣言し、デジタル資産の普及と株価の更なる高値更新に強い期待を寄せた
米国人の寿司に対する関心が一段と高まり、日本の寿司関連企業に新たな商機が生まれている。持ち帰り寿司チェーン大手「ちよだ鮨」は、今年春から冷凍寿司を米国に輸出し、現地のスーパーや小売店で販売を開始する。
与党合意の令和8年度税制改正大綱は、デフレ脱却と経済成長を目指し、物価連動の基礎控除導入、設備投資減税、NISA拡大、公平課税強化を柱に、投資と分配の好循環を促進。背景に物価高と構造変化があり、今後法人税制改革の方針転換やEV関連税の見直しが進む
内閣官房に「日本版DOGE」が誕生。令和8年初頭、税制優遇や補助金の見直しに向けた国民提案を募集する。不透明な基金や効果の薄い事業を洗い出し、無駄を削ぎ落とす「政府の断捨離」の行方に注目だ