調味料や飲料 4月一斉値上げ 4225品目で1年半ぶりの水準
帝国データバンクは31日、家庭用飲食料品の値上げが計4225品目に達すると発表した。単月で4千品目を超えるのは、1年6か月ぶり。主要な原因は原材料価格の高騰に加え、人件費や物流費の上昇分が価格に転嫁されたためとみられる。年間では、最大で約2万品目に達すると予測される。
調査は主要食品メーカー195社を対象に行われた。食品分野別では、調理用みそを中心とした調味料が2034品目と最も多かった。次いで酒類・飲料が1222品目で、缶ビールや缶チューハイ、コーヒー飲料などが一斉に値上げされた。
2025年通年の値上げ品目数は、9月までの累計で1万1707品目にのぼっている。これは前年（1万2520品目）の9割を超える水準で、前年よりも値上げペースが加速していることが分かる。
関連記事
経産省が中小企業からの回答を基に「発注者リスト」を公表。支払条件は9割超が最高評価と大きく改善する一方、官公需では価格転嫁が進まない機関も残る。中小・下請け事業者は、自社の取引先の評価を客観データとして確認し、値上げ交渉の材料にできる
米・イラン緊張やホルムズ情勢が続く中でも、日本は多地域から原油を調達し備蓄を活用することで、仮に調達が前年比75％に落ち込んでも2027年度末まで国内の石油供給を安定維持できるとの見通しが示された。
日米が1998年以来となる協調円買いに踏み切った。米国が介入に加わった背景には、円安の進行や日本による米国債売却への懸念があるとみられる。専門家は、中共への地政学的なメッセージとの見方も示している
AIや半導体関連の需要拡大を背景に、日本の7月製造業PMIは54.5となり、7か月連続で50を上回った。生産は2014年2月以来、新規受注は2022年1月以来の高い伸びを記録した
米国のベッセント財務長官は30日のインタビューで、「私の見るところ、円は過小評価されている」と述べ、市場に円の割安さへの認識が広がれば、円高が進むとの見方を示した。