仏「国民連合」ルペン氏が有罪　大統領選出馬困難に　欧州右翼が一斉批判

フランスの右翼政党・国民連合（RN）の前党首マリーヌ・ルペン氏（56）は31日、欧州議会の公金を不正に受け取ったとして公金横領の罪で、パリの裁判所で執行猶予付き禁錮4年の有罪判決を受けた。

3度大統領選に出馬したルペン氏は、2027年が大統領選への最後の出馬になると述べていて、次期大統領選で最有力候補の一人とされてきたが、5年間の被選挙権停止処分となり、出馬することが難しくなった。

ルペン氏は、欧州議会から同議会議員の公設秘書向けに受け取った計450万ユーロ（約7億3千万円）の給与を、党の活動資金に流用したとして、起訴されていた。

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にある中、トランプ氏は中国、フランス、日本、韓国、英国などへ艦船派遣を要請した。米軍がイランの機雷拠点を叩く一方、停滞する国際物流の正常化が世界的な急務となっている

3月末、フランスのマクロン大統領夫妻が公式実務訪問賓客として来日。両陛下との御会見や高市首相との首脳会談が予定され、両国関係の深化が期待される

フィンランド政府は、中国発の格安通販サイトから大量に流入する小包への規制強化を検討。欧州委の検査では多くの製品から有害物質が検出され、消費者安全や環境への懸念が拡大している。