トランプ政権「相互関税」詳細発表へ　除外求める日本の行方は？

トランプ大統領は、貿易相手国と同じ水準にまで関税を引き上げる「相互関税」の詳細について、2日までに明らかにする考えを示し、アメリカ製品に高い関税を課している国や非関税障壁があると認識する国に対して、相互対等に関税を課す「相互関税」の詳細も2日に発表する予定だと言う。

相互関税に関しては、武藤経済産業相が9日から11日にかけてワシントンD.C.を訪問し、トランプ政権のラトニック商務長官やグリア通商代表と会談を行い、日本が追加関税の対象から除外されるべきだと直接申し入れていた。

石破総理も3月27日、岩屋外務大臣や林官房長官と協議し、アメリカ側に粘り強く交渉するよう指示した。岩屋外務大臣は「様々なルートを通じて申し入れを行う」と述べ、関税除外に向けた取り組みを進めていた。