円146円台 相互関税で約3円の急激な円高ドル安 米景気懸念が背景
3日早朝の外国為替市場で、ドルが急落し、円相場は一時1ドル=146円台後半まで上昇した。これは3月11日以来の円高水準であり、前日夕方の149円60銭台から約3円の急激な円高・ドル安となった。市場では、トランプ米大統領が発表した「相互関税」の内容が、予想以上に厳しいものだったことに、その背景があるとの見方が広がった。
トランプ大統領は2日、すべての輸入品に最低10%の関税を課すとともに、国別に異なる上乗せ税率を設定する「相互関税」を発表した。日本に対しては24%、中国に34%、EUに20%などといった高い関税率が適用されることになる。この政策は、アメリカと貿易相手国との間で、同等の関税率を求めるものであるが、市場では、その影響がアメリカ経済に悪影響を及ぼすとの懸念が広がった。
市場では当初、この発表が「交渉材料」として使われる可能性もあると見られていた。しかし、実際には、想定以上に強硬な内容であったため、ドル売りが加速した。
関連記事
中東情勢の緊迫化と日米金利差により、1ドル160円を巡る攻防が激化。原油高や「デジタル赤字」、新NISAによる資金流出など、表面的な要因から構造的な弱点まで、円安が止まらない「真実」を多角的に分析
14日、東京で開催された第10回日韓財務対話の要点を解説。急激な円安・ウォン安への強い懸念の共有や、経済安全保障における連携、先進的な投資環境の整備など、今後の協力方針をまとめた
国民生活や経済の基盤となるエネルギー問題。中東での原油生産減少に対し、日本や世界はどう動いているのか。最新の外務大臣談話をもとに、市場安定化に向けた取り組みと日本政府の対応方針を紹介する
高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った
10日の日経平均株価は、中東情勢の早期収束期待から一時1900円を超える大幅反発となった。トランプ米大統領の発言を受けた米株高や原油安を背景に、半導体関連などの主力株が相場を力強く牽引している