三菱商事(Shutterstock)

三菱商事 1兆円の自社株買い発表 資本効率と株主還元を強化

三菱商事は4月3日、最大1兆円を上限とする自社株買いを実施すると発表した。この計画では、発行済み株式総数(自己株式を除く)の約17%に相当する6億8900万株を取得する予定で、取得期間は2025年4月4日から2026年3月31日までとなる。取得した全株式は2026年4月30日に消却される見通しだ。

今回の自社株買いは、資本効率の向上と株主還元の強化を目的としている。同社はこれに加え、2026年3月期の年間配当を1株あたり110円に増額すると発表した。これは前年度の100円から10円の増配となる。さらに、同社は28年3月期までの中期経営計画も公表し、連結純利益を現在の7千億円から1兆2千億円へ引き上げる目標を掲げている。この目標達成に向けて、過去最大規模となる4兆円以上の投資枠を設定し、天然ガスやバイオマス資源など成長分野への積極的な資金投入を計画している。

発表後、三菱商事の株価は大きく反応した。午後1時時点で一時前日比4%(96円50銭)高の2711円50銭を記録し、その後2660円で取引を終えた。これは日経平均株価が3%下落する中で逆行高となった形だ。市場では、この自社株買いと増配が好感されており、投資家からの支持が集まっている。

▶ 続きを読む
関連記事
日本政府は、中国・台湾製のニッケル系ステンレスに不当廉売があったと暫定認定。最大45%の関税を検討し、国内産業保護へ。調査は11月まで続き、最終判断が下される
日本銀行は6月15日、2日間の日程で金融政策決定会合を開始した。翌16日には、現在0.75%程度としている政策金利を1.0%程度へ引き上げる方針だ。
6月15日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)は大幅に3日続伸し、前営業日比3297円46銭高の6万9317円50銭で取引を終えた
日本政府は今夏、グリーンランドでレアアース調査を開始。中国依存の低減と供給網の多様化を狙い、採掘可能性や輸送・精錬体制の構築を視野に入れる
宇宙、AI、市場制度が絡み合う米中覇権レースの最前線を、SpaceXの史上最大IPOと日本の通信・インフラ安保の死角から読み解く。今後5年の地政学リスクと、日本が生き残るための要諦を提示する特別レポート