2025年4月1日 (火)法務委員会で質疑する吉川里奈衆議院議員(参政党)(提供:衆議院インターネット審議中継スクリーンショット)

「外国人増加への国民の懸念」を国会で議論

参政党の吉川里奈衆議院議員は令和7年4月1日に行われた衆議院法務委員会で、移民政策による外国人の増加が日本社会に与える影響について質疑を行った。吉川議員は外国人の増加に対する国民の懸念を把握するためのアンケート実施を要望し、治安悪化への懸念や司法制度の対応力強化を訴えた。

吉川議員は昨年10月に警察庁が実施した「治安に関するアンケート調査」の結果を引用し、日本の治安に対する国民の不安が増加している現状を指摘した。この調査では、日本の治安を「良い」と回答した割合が56.4%と過去最低となり、「この10年間で日本の治安が悪くなった」と回答した割合は76.6%に上った。

吉川議員は、移民政策による外国人労働者や居住者の増加が国民の治安意識に影響していることを踏まえ、「外国人増加への懸念」をアンケート項目として追加し、国民の声を反映させるよう求めた。この要望は、外国人犯罪や重要犯罪の増加が日本社会に与える影響を正確に把握し、適切な政策対応につなげるためである。

▶ 続きを読む
関連記事
与党合意の令和8年度税制改正大綱は、デフレ脱却と経済成長を目指し、物価連動の基礎控除導入、設備投資減税、NISA拡大、公平課税強化を柱に、投資と分配の好循環を促進。背景に物価高と構造変化があり、今後法人税制改革の方針転換やEV関連税の見直しが進む
内閣官房に「日本版DOGE」が誕生。令和8年初頭、税制優遇や補助金の見直しに向けた国民提案を募集する。不透明な基金や効果の薄い事業を洗い出し、無駄を削ぎ落とす「政府の断捨離」の行方に注目だ
政府は令和8年度の機構・定員審査結果を公表した。防災庁新設や国家情報局への改組により危機管理体制を強化する。DXによる効率化を推進し、ワークライフバランスに配慮した人員配置を行う
令和7年11月の有効求人倍率は1.18倍と横ばい。上野厚労相は「緩やかな持ち直し」とする一方、サービス業等の新規求人減少や物価高の影響に警鐘を鳴らし、産業・地域間の格差も一部浮き彫りとなっている
参政党は12月25日、臨時の記者会見を開き、日本経済の再生に向けた政策提言を発表した。会見では、安藤裕参院議員が登壇し、消費税の廃止を柱とする経済政策を打ち出した