「外国人増加への国民の懸念」を国会で議論
参政党の吉川里奈衆議院議員は令和7年4月1日に行われた衆議院法務委員会で、移民政策による外国人の増加が日本社会に与える影響について質疑を行った。吉川議員は外国人の増加に対する国民の懸念を把握するためのアンケート実施を要望し、治安悪化への懸念や司法制度の対応力強化を訴えた。
吉川議員は昨年10月に警察庁が実施した「治安に関するアンケート調査」の結果を引用し、日本の治安に対する国民の不安が増加している現状を指摘した。この調査では、日本の治安を「良い」と回答した割合が56.4%と過去最低となり、「この10年間で日本の治安が悪くなった」と回答した割合は76.6%に上った。
吉川議員は、移民政策による外国人労働者や居住者の増加が国民の治安意識に影響していることを踏まえ、「外国人増加への懸念」をアンケート項目として追加し、国民の声を反映させるよう求めた。この要望は、外国人犯罪や重要犯罪の増加が日本社会に与える影響を正確に把握し、適切な政策対応につなげるためである。
関連記事
中国が日本の軍事能力の強化に転用され得るデュアルユース品目の対日輸出を禁止したことで、日本側の強い抗議を招いている。
2026年衆院選は27日、公示され、2月8日に投開票が行われる。通常国会冒頭で高市内閣が衆議院解散を表明したことを受けたもので、選挙は12日間の日程で行われ、全国465議席を争う。
衆議院は、23日午後の本会議で解散した。解散から16日後に投開票という戦後最短の選挙戦が始まる。高市首相は、与党で勝敗ラインを過半数の233に設定し、「私自身も内閣総理大臣としての進退をかける」と語った
れいわ新選組の山本太郎代表(51)は21日、自身のYouTubeチャンネルで、同日付で参議院議員を辞職する意向を表明した。辞職の理由について、「健康上の問題によるものだ」と説明した
高市首相が表明した「予算編成の抜本改革」。補正予算頼みの旧弊を打破し、複数年度の財政出動を保証することで民間投資を呼び起こす。2年がかりの「大改革」を完遂できるか