米関税強化に50か国以上が協議を要請＝ホワイトハウス高官
米ホワイトハウスのケビン・ハセット国家経済会議（NEC）委員長は4月6日、アメリカが4月上旬に発表した大規模な関税措置に関し、50か国以上が協議の開始を申し入れていることを明らかにした。これらの国々は、関税の対象や影響について調整を図ることを目的としているという。
ハセット氏は同日放送のABCニュース番組で、「50か国以上が新たな関税措置について、大統領との交渉を求めて接触してきている」と述べ、「自国が負担する関税の大きさを理解しているからだ」と説明した。
どの国が協議に入ったかは明かされていないが、トランプ前大統領は4月4日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」にて、ベトナムの最高指導者がアメリカへの関税を完全に撤廃する方針を伝えてきたと投稿している。
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