中国が報復措置 米国製品に34％の関税 4月10日から発効
中国は4日金曜日、アメリカによる広範な関税措置に対抗し、追加関税と輸出制限を発表した。
北京は、4月10日から全てのアメリカ製品に対して34％の追加関税を課すと表明した。
さらに、中国共産党（中共）政権は、サマリウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ルテチウム、スカンジウム、イットリウムを含む中・重希土類の対米輸出規制を同日から実施すると発表した。
関連記事
中国経済の減速が鮮明となり、外資撤退や民間企業の不振が雇用環境を悪化させている。若者の就職難と低賃金が深刻化し、消費控えも拡大。社会全体に先行き不安が広がるも、打開策は見いだせていない
湾岸地域と中東の情勢が米国・イスラエルとイランの直接衝突により混乱に陥る中、中国共産党（中共）の王毅外相とパキスタンのダル外相が北京で「湾岸・中東地域の平和と安定の回復に関する五つの提案」を発表した
米ハドソン研究所主任の余茂春氏は米軍の最近の勝利で中共製の兵器の無力さが明らかになっていることについて、そのことが中共内で数十名の軍事工業専門家の粛清につながり、一部は不審死を遂げていると指摘した
中共元首相の温家宝が今週、中国科学院地理科学・資源研究所を視察した。この動きは異例ともいえるほど大きく扱われた。時事評論家の唐靖遠氏は、これは温家宝の軟禁説を打ち消すためだけではなく、習近平に張り合う可能性があると指摘
2025年の中国共産党内での汚職摘発総額が1兆元超に達したことが内部関係者の証言で明らかに。現職・退職幹部の隠し資産や海外預金も露見し、権力と資金が制度的に結びつく構造が浮き彫りになった