米最高裁　敵性外国人法の適用容認　国外退去の差し止めを無効に

米連邦最高裁判所は4月7日、トランプ政権による「敵性外国人法」の適用を一時差し止めていた連邦地裁の命令を無効とする判断を下した。これにより、ベネズエラ人ギャングの関係者とされる拘束者の国外退去手続きが進められる可能性が高まった。

最高裁は署名のない「パー・キュリアム」形式の意見書で、トランプ政権の訴えを認め、地裁が出していた2件の一時的差し止め命令とその延長措置を取り消すと表明した。これらは連邦地裁のジェームズ・ボーズバーグ判事によって発出されていた。

ソトマイヨール判事は反対意見を書き、ケーガン判事とジャクソン判事がこれに同調した。バレット判事も一部において反対意見に賛同している。